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今年も残すところ1か月をきっています。

仕事に追われがちな年末は、労働災害が増加する時期なんだそうです。

忙しくても、安全には気をつけたいですね。

さて、税理士、弁護士や社会保険労務士等に報酬を支払う場合、顧問料、日当、旅費、その他名義が何であれ、その業務に関する一切の報酬・料金について、源泉徴収をすることが義務付けられています。

源泉徴収税額は、報酬・料金の額の１０％ですが、同一人に対して１回に支払われる金額が１００万円を超える場合には、その超える部分については、２０％となります。

例）1回に１２０万円の報酬を支払う場合

１００万円×１０％＋（１２０万円－１００万円）×２０％＝１４万円

また、司法書士や土地家屋調査士等に報酬を支払う場合にも、同様に源泉徴収が必要となりますが、源泉徴収税額は、報酬・料金の額から1回の支払について１万円を控除した残額の１０％となっています。

例）１件の委託契約で５万円の報酬を支払う場合

（５万円－１万円）×１０％＝４，０００円

ただし、税理士法人、弁護士法人等の「法人」に支払う場合には、源泉徴収は必要ありません。

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