令和7年4月1日から、雇用保険に加入している労働者が『2歳未満の子を育てるため』に『所定労働時間を短くして働いた』場合、賃金が低下するなどの一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」を受けられるようになります。

育児時短就業給付金の対象になる人

育児時短就業給付金の対象になる働き方

労働者からの申し出によって1週間の所定労働時間を短くした場合に対象となります。
1日の労働時間は変わっていなくても、日数を減らしたため1週間の所定労働時間が短くなった場合も対象です。

また、変更後の所定労働時間に決まりはないので、個別のケースによってどれくらい短くしてもＯＫです。※
育児・介護休業法で決まっている所定労働時間の短縮措置のほか、短時間正社員やパートタイム労働者等になったことで1週間の所定労働時間が短くなった場合にも対象となります。

※短縮後の所定労働時間が週20時間未満となる場合は、子が小学校就学までに週20時間以上の所定労働時間となることが前提であると就業規則等の書面で確認できる場合のみ対象になります。

• フレックスタイム制の場合は、清算期間の総労働時間を短くするときは対象になります。清算期間の総労働時間は変更しないで、単にフレキシブルタイムの勤務を行わずに勤務時間を減らす場合は対象になりません。

• 変形労働時間制の場合は、対象期間の総労働時間を短くするときは対象になります。
• 裁量労働制の場合は、みなし労働時間を短くするときは対象になります。
• シフト制の場合は、実際の労働時間で1週間の平均労働時間を計算し、短縮されていることが確認できるときは対象となります。

育児時短就業給付金の支給額

原則として、育児時短就業中の各月に支払われた賃金の10％が支給額です。1カ月毎の給与がどれくらい減っているかによって支給率が変わります。

【原則】
支給対象月に支払われた賃金が、育児時短就業を始める前※の90％以下の場合
支給対象月に支払われた賃金額 × 10％

※育児時短就業を始める前の賃金は、育児時短就業開始時賃金月額と呼ばれるもので、計算方法が決まっています。
具体的には、育児時短就業を始める前の直近6カ月の賃金合計を180で割って30を掛けた額です。
育児休業給付を受けていた育児休業から引き続いて育児時短就業をした場合は、育児休業給付の計算に使われた日額で計算されます。

支給対象月に支払われた賃金が育児時短就業を始める前の90％を超えた場合は、調整された10％未満の支給額や限度額との差額が支給されるようになります。2025年7月31日までの支給限度額は459,000円です。

また、支給対象月に支払われた賃金が育児時短就業を始める前の100％以上の場合や、支給限度額以上等の場合には、給付金は支給されません。

支給申請

支給申請は、原則として2か月ごとに対象者を雇用している事業主がハローワークで行います。ただし、対象者が希望する場合は対象者自ら支給申請をしたり、1カ月毎に支給申請をすることもできます。

育児休業給付金とは

育児休業給付金は、雇用保険に加入している一定の条件を満たした労働者が育児休業を取得した場合に、原則として子が1歳になるまで支給される給付金です。
一定の要件を満たした場合は、子が1歳2か月、1歳6か月、2歳になるまで給付金が支給されます。

子が1歳2か月になるまで支給されるケース

子が1歳2か月になるまで支給されるケースは、「パパ・ママ育休プラス制度」と呼ばれているものです。
期間延長の制度ではないので、2025年4月から変わる延長の手続きには関係ありません。
男性の育児休業の取得促進のためにできた制度で、両親どちらも育児休業をした場合の特例です。

以下すべての要件を満たすと、『子が1歳2か月に達する日の前日』までの間に、最大1年まで育児休業給付金が支給されるようになります。母親の場合は、出産日（産前休業の末日）と産後休業期間と育児休業期間を合わせて最大1年、父親の場合は、出生時育児休業期間と育児休業期間を合わせて最大1年です。

• 育児休業開始日が、子の誕生日以前であること
• 育児休業開始日が、配偶者の育児休業の初日以後であること
• 配偶者が子の1歳に達する日（誕生日の前日）以前に育児休業を取得していること

この制度では、婚姻の届出をしていなくても、事実上婚姻関係と同じような状況にあれば配偶者として認められます。また、配偶者が国家公務員や地方公務員等である場合も含まれます。

子が1歳6か月になるまで支給されるケース

子の1歳の誕生日※以後も親の職場復帰が難しい事情がある場合、子が1歳6か月に達する日前まで育児休業給付が延長されます。

※パパ・ママ育休プラス制度を使っている場合は、パパ・ママ育休プラス制度の育児休業終了日。以下の※はすべて同じです。

親の職場復帰が難しいと認められる理由はいくつかありますが、その一つに『保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合』というものがあります。

保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合

『保育所等における保育の利用を希望して申込みを行っているが、当面保育が実施されない場合』の確認は、これまでは【市区町村が発行する入所保留通知書】などで確認されていました。
2025年4月からは、さらに『保育所等の利用申し込みが、速やかな職場復帰のために行われたものであると認められること』という条件が追加になります。

保育所等を利用する気持ちがそもそもないのに、親が育児休業を長くしたいという理由で市区町村に入所申し込みをすることは制度の趣旨に合いません。制度を適切に運用するため、確認事項が追加となったようです。

子の1歳の誕生日の前日※（または1歳6か月に達する日）が2025年4月1日以後となる方から新しい条件が追加になります。

2025年4月1日からは、保育所等の保育が当面実施されないために支給期間の延長を行う場合は、以下のすべてに該当する必要があります。

申込をする保育所等は、認可保育所や認定こども園等のことで、いわゆる無認可保育施設は含まれません。
また、保育利用の申込みについても入所申込年月日や入所希望日、保育所等の場所など一定の条件があります。

子が2歳になるまで支給されるケース

子が1歳6カ月に達するまで育児休業を延長したものの、さらに休業が必要だと認められる事情がある場合、子の2歳誕生日の前々日まで育児休業給付金が延長されます。

子が1歳6か月になるまで支給されるケースと同じように、あらためて延長の理由などを申請し、手続きをする必要があります。