労働者派遣法が改正され、平成27年9月30日以降、すべての労働者派遣事業は許可制となったことをご存知ですか？

平成27年9月、労働者派遣法改正法が成立しました

平成27年9月の改正労働者派遣法により、特定労働者派遣事業と一般労働者派遣事業の区別が廃止され、すべての労働者派遣事業は新たな基準に基づく許可制になりました。
平成30年9月28日までは、経過措置として以前から特定労働者派遣事業の届出を行っていた事業主は改正前の特定労働者派遣事業を営むことができますが平成30年9月29日以降も労働者派遣事業を営むには、新たに許可申請をして許可を得る必要があります。

ゆはら社会保険労務士・行政書士事務所 トータル経営サポートのアントレグループ 仙台 会社設立

 

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職務代行者について～労働者派遣許可～

http://www.j-consulting.jp/特定派遣からの切り替え/3509

『職務代行者』とは労働者派遣許可申請で、特定派遣からの切替の際、新たに『職務代行者』を選任する必要があります。職務代行者は、『派遣元責任者がやむを得ず業務を行えない時に、職務を代わりに行う方』です。（注）派遣元責任者：読んで字のごとくですが、派遣元の責任者です。派遣社員へ就業に関する労働条件の明示、派遣元管理台帳の作成、派遣社員への助言・指導・苦情処理などを行います。 もう少し詳しく説明しますと、職務代行者は、『派遣元責任者がクレーム処理や営業などで事務所を留守にする際に、事務所にいて、派遣に...

すぐに許可が得られない場合もあります

• 事業主の方が1人で申請を行おうとする場合、約30時間以上かかる
• 許可申請の基準が厳しく、なかなか審査が通らない…
• 必要書類も多く、手続きが面倒

期限日間際は労働局の窓口が混雑することが予想され、また、許可要件を満たしていない点が見つかるとすぐに許可が得られないことも考えられます。
アントレグループでは、労働者派遣事業許可申請の早期の準備をおすすめいたします。

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プロフィール

柚原幸治（ゆはらこうじ）

派遣の許可の専門家、特定社会保険労務士・行政書士。
東京都足立区出身の46歳。中央大学卒業後、教育系企業に就職。
マーケティング、人事管理、採用等を担当しました。
前職の経験から、人事コンサルタントとして独立。
特に助成金のコンサルの業務を数多く経験し、特定社会保険労務士・行政書士事務所も経営しておりまして、その折に助成金申請で数多くのお客様に感謝いただき、助成金専門のコンサルティング会社を設立しました。

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