今回も引き続き

『若者チャレンジ奨励金』について解説いたします。

前回、

<奨励金を活用できる事業主の主な要件>

の訓練奨励金の要件について解説いたしましたが、

今回は、正社員雇用奨励金についてです。

●奨励金を活用できる事業主の主な要件●

正社員雇用奨励金の要件は以下のとおりです。

① 訓練奨励金の支給対象事業主であること。

② 訓練実施計画に基づき訓練を実施し、訓練の

　終了日の翌日から起算して１か月以内に訓練

　修了者を正社員として雇用し、訓練修了者を

　雇用した日から起算して1年又は2年の日まで

　引き続き正社員として雇用する事業主であること。

③ 訓練修了者を正社員として雇用した日の前日

　から起算して６か月前の日から支給申請書の

　提出日までの間に雇用する雇用保険被保険者

　を事業主都合により解雇等（退職勧奨を含む。）

　をしたことがない事業主であること。

④ 支給申請書の提出日から起算して過去３年前

　の日から支給申請書の提出日までの間に緊急

　人材育成・就職支援基金事業に係る助成金等

　及び雇用保険二事業に係る助成金等に係る不正

　受給を行ったことがない事業主であること。

⑤ 支給申請日の属する年度の前年度より前の

　いずれもの保険年度の労働保険料を納入している

　事業主であること。

⑥ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から

　申請書の提出日までの間に労働関係法令の違反

　を行ったことがない事業主であること。

⑦ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する

　法律に規定する接客業務受託営業等を行っていない

　事業主であること。

⑧ 暴力団関係事業所でない事業主であること。

⑨ 奨励金の審査に必要な書類を管轄労働局長の

　求めに応じて提出又は提示する、管轄労働局の

　実地調査に協力するなど、審査に協力する事業主

　であること。

○ 　訓練経費等について、他の助成金等を受けている場合は、

　　この奨励金を受けることはできません。

　　　他の助成金の支給申請をお考えの場合はどちらか一方を

　　選択しなければなりません。

○ 　不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来受ける

　　ことができない奨励金の支給を受け、または受けようとした場合、

　　奨励金は不支給、または支給を取り消します。

　　　この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の返還

　　が必要です（年５％の利息を加算）。

○ 　奨励金は国の助成制度の一つですので、受給した事業主は

　　国の会計検査の対象となることがあります。対象となった場合

　　はご協力をお願いします。

　　　また、関係書類については、５年間保管する必要があります。

　

　

　以上が正社員雇用奨励金を受給するための要件です。

　次回より、正規雇用労働者育成奨励金について解説いた

　します。

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