再就職援助計画とは

事業の縮小等で、一定期間内に相当数の労働者の離職が見込まれる場合、事業主は、離職する労働者に対して再就職の援助に努める義務があります。
事業主は最初の離職者が生じる日の１か月前までに「再就職援助計画」を作成してハローワークに提出し、認定を受けなければいけません。

政府は、認定された再就職援助計画に基づいて、労働者の再就職の促進のための取り組みをする事業主に対して必要な助成や援助を行います。また、該当する労働者の再就職の促進にも努めます。

再就職援助計画を作成しなければいけない場合

経済的な事情によって、『1つの事業所』で『1カ月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等』をしようとする場合に、再就職援助計画を作成する必要があります。
また、離職者が１か月に30人未満の場合にも、任意で再就職援助計画を作成することができます。

事業規模の縮小の理由には、事業の全部の廃止のほか、事業規模・事業活動の縮小や、事業の転換・再編が含まれます。

再就職援助計画に記載する内容

再就職援助計画に記載する内容は次のような内容です

1. 事業の現状（事業所数や常時雇用する労働者数など）
2. 再就職援助計画作成に至る経緯（具体的な理由）
3. 計画対象労働者の氏名
4. 再就職援助のための措置（労働者の再就職を援助するために事業主が何をするか）
5. 労働組合等の意見

再就職援助計画対象労働者証明書

事業主が再就職援助計画の認定を受けると、ハローワークから対象労働者ごとに「再就職援助計画対象労働者証明書」が発行されます。
さらに、再就職援助計画の認定を受けた事業主が中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている等の一定の要件に該当する場合、ハローワークでは「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」としての記載をします。

「特例対象者」を雇い入れることは、雇い入れた再就職先の事業主が「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」を申請する場合に優遇助成を受けられる要件になります。そのため、特例対象者について就職促進が図られることになります。

再就職支援を行う事業主への支援策

再就職支援を行う事業主への支援策は次のようなものがあります。

• 2025.2月時点の内容です。
• 令和6年4月1日以降に提出された再就職援助計画等の対象者を雇い入れた場合。

早期再就職支援等助成金（再就職支援コース）

再就職援助計画を作成した事業主が、対象となった従業員に対して再就職の支援を行う場合に助成されます。

（１）再就職支援

離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託し、一定期間内に再就職させた場合に、委託費用の4分の1～5分の4が助成されます。

さらに、再就職支援の一部として訓練を実施した場合の上乗せ（訓練加算として訓練実施にかかる委託費用×2／3の額。上限10万～50万円）や、再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合の上乗せ（グループワーク加算として3回以上実施で1万円）があります。

1事業所につき1年度500人が上限です。

（２）休暇付与支援

離職することが決まっている労働者に求職活動のための休暇を与えた場合、休暇1日当たり5,000円（中小企業の場合は8,000円）が助成されます。上限180日分。

さらに、対象者が離職の日の翌日から1か月以内に再就職できた場合、1人につき10万円が加算されます。

（３）職業訓練実施支援

再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合、訓練実施にかかる委託費用の4分の3が助成されます。上限額10万～50万円。
賃金助成は1時間あたり960円（中小企業以外は480円）です。

※助成金の申請にはその他細かい要件があります。事前によく要件をご確認ください。

早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

再就職援助計画の対象者等を、離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として新たに雇い入れ、前の賃金よりも5％以上上昇させた事業主に助成されます。

早期雇入れ支援

• 通常助成・・・支給対象者1人につき30万円が支給されます。
• 優遇助成・・・「特例対象者」を雇い入れた場合、支給対象者1人につき40万円が支給されます。

人材育成支援

早期雇い入れ助成の対象者に、雇い入れ日から6か月以内にOFF-JTやOJTの訓練をした場合、次の額の賃金助成や経費助成が上乗せされます。

※助成金の申請にはその他細かい要件があります。事前によくご確認ください。

出向・移籍のマッチング支援（公益財団法人産業雇用安定センター）

公益財団法人産業雇用安定センターで、事業主に対する出向・移籍に関する相談・マッチングなどの支援や、雇用調整の対象となった従業員にキャリアコンサルティングやアドバイスを行って貰えます。センターの利用は無料です。