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労働移動支援助成金

今回は、
労働移動支援助成金・受入れ人材育成支援奨励金
の創設についてです。

労働移動支援助成金については、
日本再興戦略（平成25年6月14日）において、
「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への
政策転換（失業なき労働移動の実現）」
を進めるとされたことを受け、
平成26年2月6日に成立した平成25年度補正予算
によりその拡充が盛り込まれました。

拡充の具体的な内容は、本年3月1日より施行されるべく、
今後労働政策審議会における審議を経た上で必要な
省令改正を行い正式に確定していく予定になっています。
現時点での拡充案は以下のとおりです。

２　受入れ人材育成支援奨励金の創設

● 労働移動支援助成金（受入れ人材育成支援奨励金）は、
①再就職援助計画の対象となった労働者等を雇入れるか、
②移籍によって受入れるか、
③出向によって受け入れた後に移籍に切り換えるかし、
その労働者に対して訓練（Off-JT のみ又はOff-JT とOJT）を
行った事業主に対して助成するものであり、労働者の再就職
の促進を目的とされています。

● このたび新たに創設され、訓練の実施計画の提出日が
施行日以降である場合に適用になります。

次回も、受入れ人材育成支援奨励金の創設について
の続きを解説いたします。