以前、『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の解説が途中になっていましたので、改めて

解説を再開いたします。

【内容】

これは、正規雇用の労働者に対し、職業訓練

（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費が

支給される制度です。

【支給額】

事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき
対象者１人当たり 20万円を上限

として支給されます。

※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

【対象事業主】

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており

職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主

が対象となっています。

◆正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす

　労働者です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主

　　　　に、期間の定めのない労働者 として雇用されて

　　　　いること

　　 ②　雇用保険被保険者であること

◆対象となる職業訓練は、以下の①と②を満たすもの

　です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
　　　②　１コースの訓練時間数が10時間以上（Off－JT）で

　　　　　あること

※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。

　　　↑

　この部分が変更になりました。

　（変更前　※ 趣味・教養と区別のつかない訓練、職業人

　　として共通して必要な訓練などは対象外です。）

※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。

Off－JTとは
生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と

区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練の

ことです。

※ 事業期間が延長され、平成２５年度末まで実施

　されます。

　次回は、対象となる経費等について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を

務める『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで

感じることの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。