今回は、
『人材確保等支援助成金

　　　　（建設教育訓練助成金）』の

利用にあたっての注意点をお伝え致します。

【利用にあたっての注意点】

○ 建設事業を行う、雇用保険の適用事業所が対象

　となります。

○ 本助成金の利用に当たっては、あらかじめ、事業計画

　の届出等が必要となる場合があります。

○ 事業所が複数に分かれており、それぞれの事業所に

　おいて雇用保険に加入している場合、各事業所の

　代表者が事業所を管轄する都道府県労働局又は

　ハローワークに申請する必要があります。

○ 「建設業人材育成支援」については、事業主団体の

　構成事業主に占める建設事業主の割合、雇用保険の

　加入割合等により対象とならない場合があります。

○ 「建設業人材育成支援」については、事業の目標や

　実施内容等に関する計画（建設業人材育成支援実施

　計画）を策定し、「建設業人材育成支援協議会」を設置・

　運営する必要があります。

○ 東日本大震災の発生時に岩手県、宮城県及び福島県

　（被災三県）に所在する事業所の中小建設事業主又は

　中小建設事業主団体に対して、助成金を一部拡充して

　います。　　　　

次回から、『建設雇用改善推進助成金』についての解説を

スタート致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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