今回は、
『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）

　　　　　休業中能力アップコース』

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ 育児休業取得者の職場復帰プログラムの場合は、

　育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業

　の制度および育児のための短時間勤務制度について、

　介護休業取得者の職場復帰プログラムの場合は、育児

　・介護休業法第２条第２号に規定する介護休業の制度

　および介護のための所定労働時間の短縮等の措置につ

　いて、労働協約または就業規則に規定していることが必

　要です。

○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労

　働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動

　計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じて

　いることが必要です。

○ 支給申請に係る対象労働者を育児休業（産後休業

　終了後引き続き育児休業をする場合には、産後休業）

　又は介護休業の開始日に雇用保険の被保険者として

　雇用していたことが必要です。

○ 支給対象となる措置は、労働者の勤続年数、休業期間、

　業務内容等を踏まえた休業後の円滑な職場復帰に資する

　内容のものであることが必要です。したがって、実施された

　講習が、支給対象労働者の職種と関連性が認められること、

　職務の熟練度に合った内容であること、職場適応性の観点

　から適切な内容であること等が必要です。また、休業する労

　働者に受講を強制していないことが必要です。

○ 職場復帰直前及び直後講習は、支給対象労働者が、

　事業所、事業主団体の事務局又は事業主等が選定した

　教育訓練施設に出向いて、指導担当者の指導の下に実施

　される講習である必要があり、業務の遂行や業務の引継ぎ

　そのものは支給対象となりません。

次回からは、『両立支援助成金（中小企業両立支援助成金）
継続就業支援コース』の解説にうつります。

お問い合わせは
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