助成金コンサルティング

助成金の種類

ご利用の流れ

助成金には、「事業に関する助成金」と「雇用に関する助成金」の2種類があります。 「事業に関する助成金」は、新規に事業を立ち上げる際に受給可能な助成金で、環境分野等で新規性・公共性が重視されます。 「雇用に関する助成金」は、新規で人材を採用したり、特定条件の雇用を行っている際に受給可能な助成金です。 当オフィスでは、雇用に関する助成金を専門に取り扱っております。 「雇用に関する助成金」は合計30以上の助成金があり、以下の3つのグループに分類されています。

雇用に関する助成金

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1. 創業時における雇用
2. 雇用（創業時・創業時でない時どちらにも対応）
3. 従業員の待遇改善

助成金受給のポイント

助成金を受給できるかどうかは以下のようなポイントが重要になってきます。

• 賃金台帳・出勤簿・雇用契約書は しっかり作成できているか
• 残業代が法律に合わせて計算されているか
• 労働保険料の未納がないか
• 解雇が直近にないか

助成額や取得までの手間を考慮し、雇用助成金の中でも特にオススメの助成金をご紹介します。 難易度は4段階評価で、aになれば難しく、dになれば易しくなります。

A. 創業時における雇用

A-1.中小企業基盤人材確保助成金（難易度：a ）

概要	創業、異業種進出、もしくは生産性向上に伴い、経営基盤を強化する人材を雇い入れた時に取得が可能な助成金です。
助成金額	創業・異業種進出分　1人当たり140万円（最大:5人） 生産性向上分　　　　1人当たり170万円（最大:5人）
獲得のポイント	創業・異業種進出の準備開始後6ヶ月以内に申請が必要

A-2. 地域雇用開発奨励金（難易度：a）

概要	雇用機会が特に不足している地域(※1)の事業主が、事業所の設置・整備を行い、併せてその地域に居住する求職者等を雇い入れる場合、設置整備費用及び対象労働者の増加数に応じて助成される
助成額	50〜800万円（最大3年間（3回）支給） 創業の場合、一回目の支給に置いて支給額の1/2相当額を上乗せ 大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主に対しては1億円または2億円
獲得のポイント	対象地域が決まっている ハローワーク等からの紹介のみ。雇用保険一般被保険者として2人以上（創業の場合）雇い入れる必要がある 助成対象となる設置・整備費用は1点あたり20万円以上、合計額300万円以上の場合のみ 2回目以降は、対象労働者が一定数職場に定着している必要がある

B. 雇用

B-1. トライアル雇用奨励金（難易度：d）

概要	職業経験、技能、知識等から就職が困難な特定の求職者に最長3ヶ月間のトライアル雇用を実施した場合に助成される
助成額	月額4万円（最長3ヶ月間） 月額5万円 ※母子家庭の母・父子家庭の父の場合
獲得のポイント	ハローワーク等からの紹介のみ（求人票の内容を助成金に合わせる必要有り） トライアル期間終了後、本人都合以外の理由で雇用契約を更新しない場合は、次回以降、受給制限になる可能性あり

B-2. 特定就職困難者雇用開発助成金（難易度：c）

概要	母子家庭の母や高年齢者、障害者等をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成される
助成額	《母子家庭の母等、高年齢者（60歳〜64歳）》 1人につき、90万円（短時間労働者は60万円） 《身体・知的障害者（重度以外）》 1人につき、135万円（短時間労働者は90万円） 《身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者》 1人につき、240万円（短時間労働者は90万円） ※短時間労働者は週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 ※上記金額は中小企業主に対する助成額です。
獲得のポイント	ハローワーク等からの紹介のみ 母子家庭で母親の場合、母子家庭であることを証明する必要がある

B-3. 高年齢者雇用開発特別奨励金（難易度：c）

概要	満65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介により週所定労働時間20時間以上で1年以上雇用する労働者として雇い入れた場合、賃金相当額の一部が助成される
助成額	1人につき、90万円（短時間労働者は60万円） ※短時間労働者は週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 ※上記金額は中小企業主に対する助成額です。
獲得のポイント	ハローワーク等からの紹介のみ

B-4.被災者雇用開発助成金（難易度：c）

概要	東日本大震災の被災地域における被災離職者等を1年以上雇用されることが見込まれる労働者として雇い入れた場合、助成される
助成額	1人につき、60万円（短時間労働者は40万円） ※短時間労働者は週所定労働時間が20時間以上30時間未満の者 ※上記金額は中小企業主に対する助成額です。
獲得のポイント	ハローワーク等の紹介のみ 雇用保険一般被保険者に該当する方のみ

C. 従業員の待遇改善

C-1.建設労働者確保育成助成金（難易度：b）

概要	中小建設事業主が、建設労働者の雇用の改善、技能の向上を行った場合、助成される
助成額	【認定訓練】 経費助成：補助対象経費の1/6 賃金助成：1人あたり日額5,000円 【技能実習】 経費助成：支給対象費用の9／10（委託の場合8/10） 被災三県（岩手県、宮城県、福島県）は10/10（委託の場合含む） 賃金助成：1人あたり日額8,000円 【雇用管理制度】 制度導入助成：10万円 目標達成助成：60万円 【若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業】 支給対象経費の2/3　※中小建設事業主・中小建設事業主団体の場合 【建設広域教育訓練】 推進活動経費助成：支給対象経費の2/3 施設設置等経費助成：支給対象経費の1/2 【新分野教育訓練】 経費助成：支給対象経費の1/3 賃金助成：1人あたり日額3,500円 【作業員宿舎等設置】 支給対象経費の2/3
獲得のポイント	認定訓練は、広域団体認定訓練助成金やキャリアアップ助成金等の交付対象となっている事業主のみ 技能実習は、職業訓練指導員免許を有する者や登録教習機関に委託して行う場合など細かい用件あり 雇用管理制度は、研修体系制度等を整え、離職率及び入職率の目標を達成した場合にのみ支給される 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業では、雇用管理研修や職長研修等の実施が必要 新分野教育訓練は、雇用保険料率1,000分の16.5の中小建設事業主のみ 作業員宿舎等設置は、被災三県（岩手県、宮城県、福島県）に所在する工事現場での作業員宿舎、賃貸住宅、作業員施設の賃借のみ

C-2.中小企業両立支援助成金：期間雇用者継続就業支援コース（難易度：b）

概要	有期契約労働者（期間雇用者）について、通常の労働者と同等の要件で育児休業を取得させて育児休業終了後現職復帰させた場合、助成される
助成額	1人目50万円 2〜5人目20万円（1人あたり） ※通常の労働者として復帰させた場合の金額です。
獲得のポイント	育児休業を終了した期間雇用者が平成28年3月31日までに出た事業主のみ 期間雇用者の育児休業取得者を原職または原職相当職に復帰させ、6ヶ月以上継続して雇用することが必要

C-3.キャリアアップ助成金：正規雇用等転換コース（難易度：b）

概要	有期雇用労働者等を正規雇用等に転換または派遣労働者を直接雇用した場合、助成される
助成額	1人あたり 有期労働から正規雇用への転換等 50万円（60万円）≪60万円≫ 有期労働から無期雇用への転換等 20万円（25万円） 無期労働から正規雇用への転換等 30万円（35万円）≪40万円≫ ※（　）は支給対象者が母子家庭の母等・父子家庭の父の場合 ※≪　≫は派遣労働者を直接雇用した場合 ※中小企業の場合 ※平成28年3月31日までの金額
獲得のポイント	無期雇用または直接雇用した場合は、適用者の基本給が、制度の適用となる前と比べて5%以上昇給することが必要 1年度1事業所あたり上限15人まで（無期雇用への転換等は10人まで） ※平成28年3月31日までの上限です。

C-4.キャリアアップ助成金：多様な正社員コース（難易度：b）

概要	勤務地限定正社員、職務限定正社員、短時間正社員への転換、直接雇用等を実施した場合、助成される
助成額	勤務地限定正社員または職務限定正社員制度を新たに規定　　40万円/事業所 ・・・派遣労働者に適用させて直接雇用した場合　　　　　　15万円/人 ・・・支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合10万円/人有期契約労働者等を多様な正社員に転換または直接雇用　30万円/人正規雇用労働者を短時間正社員に転換または短時間正社員を新たに雇い入れた場合　20万円/人 ・・・支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合　　　　　　　　　　30万円/人 ※中小企業の場合 ※平成28年3月31日までの金額
獲得のポイント	対象労働者は雇用してから6か月以上経過していること 対象労働者以外に正社員を雇用している事業主のみ

C-5.職場意識改善助成金:職場環境改善コース（難易度：b）

概要	労働時間や年次有給休暇などに関する規定を改善する事により、所定外労働時間の削減や年次有給休暇の取得促進を図った場合、助成される
助成額	成果目標を2つとも達成：補助率3/4（上限100万円） どちらか一方を達成 　：補助率5/8（上限83万円） どちらも未達成　　　 ：補助率1/2（上限67万円）労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新の取組の場合 成果目標を2つとも達成：補助率3/4（上限100万円）
獲得のポイント	目標1）年次有給休暇の年間平均取得平均日数を4日以上増加させる 目標2）労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる 目標を2つとも達成すれば対象経費の3/4、未達成でも1/2が助成されるが（上限額あり）労働能率の増進に資する設備機器等の導入の場合は目標を2つとも達成しなければいけない

C-6.職場意識改善助成金:テレワークコース（難易度：b）

概要	終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組んだ場合、助成される
助成額	成果目標を達成：補助率3/4（上限6万円/人、上限150万円/企業） 成果目標を未達成：補助率1/2（上限4万円/人、上限100万円/企業）
獲得のポイント	評価期間は1か月から6か月の間で設定する 評価期間に1回以上、対象労働者全員に、終日、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施させる事と対象労働者が終日、在宅またはサテライトオフィスにおいてテレワークを実施した日数の週間平均を、1日以上とする事