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今回は、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の利用にあたっての注意点その２で、

この助成金の最終回になります。

利用にあたっての注意点　その２
○ 　技能実習を登録教習機関に委託する　　
場合も助成対象となります。

○ 　「建設業人材育成支援」については、
　　事業主団体の構成事業主に占める
　　建設事業主の割合、雇用保険の加入
　　割合等により対象とならない場合があり
　　ます。

○　 「建設業人材育成支援」については、
　　事業の目標や実施内容等に関する計画
　　（建設業人材育成支援実施計画）を策定し、
　　「建設業人材育成支援協議会」を設置・運営
　　する必要があります。

次回から新しい助成金の解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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