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今回は、

『中小企業両立支援助成金
（代替要員確保コース）』

の利用にあたっての注意点の続きです。

利用にあたっての注意点その２
○ 　支給申請に係る対象労働者を育児休業　（産後休業の終了後引き続き育児休業をする　　場合には産後休業）の開始日に雇用保険の　　被保険者として雇用していたことが必要です。
○ 　原職相当職は、　①休業後の職制上の地位が休業前より下回って　　いないこと、　②休業前と休業後の職務内容が異なっていないこと、　③休業前、休業後ともに同一事業所に勤務していること
　　が必要となります。
※　休業前に支給されていた職位に係る手当等が休業後　に支給されていない場合は、職制上の地位が同等とは　いえません。また、職場復帰後、短時間労働者として新たに　雇用契約を締結しており、月給制を時給制に変更する等　給与形態が変更されている場合は、対象労働者本人の　希望によるものであっても原職相当職とはみなされません。

次回も利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
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