今回は、該当する事業内容について、解説します。

事業主団体（商工会議所、商工会、事業協同組合等）が、

傘下企業 （雇用保険適用事業主） ２０社以上を対象として、

希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入、

７０歳まで働ける制度の導入等の

高年齢者雇用確保措置の充実 （ 雇用確保措置の導入を含む。）

その他 高年齢者の雇用環境の整備を目的として行う以下の事業です。

（ 事業の実施期間は１年間とします。）

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況及び

高年齢者の雇用状況、

　　高年齢者の雇用を推進する上で課題となる事項等

に係る実態調査

② 対象事業主に対する、雇用確保措置の導入、

上限年齢の引上げ、対象者の拡大等の確保措置の充実

その他 高年齢者の雇用環境の整備の推進に係る好事例集等の作成

等による周知・啓発、情報提供

③ 対象事業主を招集しての、社会保険労務士等の専門家、

先進的な取組を行う事業主等を講師とする説明会の開催

④ 社会保険労務士等の専門家を活用した、

相談・助言・援助を必要とする

対象事業主に対しての、個別訪問の実施、

個別相談会の開催等による相談・助言・援助

⑤ その他、事業主団体の創意工夫により行う事業

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