今回も前回の続きで、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容についてです。

これは、

【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う場合

の助成制度】です。

≪助成内容　３≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号７　学術・開発研究機関

⇒事業所の成果物（過去に開発した成果物の実績でも可）に

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号８　スポーツ施設提供業

⇒分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号９　スポーツ・健康教授業

⇒分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

　

★分類番号とは日本標準産業分類の分類項目名です。

　詳細は、総務省・統計局のホームページをご参照ください。

　

　

次回も、対象分野の続きを解説いたします。

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