今回は、

『両立支援助成金
（子育て期短時間勤務支援助成金）』

の最終回、利用にあたっての注意点その２です。

利用にあたっての注意点その２

○ 　短時間勤務制度の対象となる子の年齢は、

　　少なくとも小学校就学の始期に達するまで

　（小規模事業主においては、少なくとも３歳に

　達するまで）のすべての子を対象とする制度

　である必要があります。

○ 　平成２２年３月３１日以前に利用を開始した

　　労働者について子育て期の短時間勤務支援

　　コース又は中小企業子育て支援助成金

　（短時間勤務制度についての助成に係るものに限る。）

　　を受給している場合には支給対象労働者が

　　最初に生じた日の翌日から５年間を限度とし、

　　既に支給を受けている労働者の数を通算します。

○ 　子育て期の短時間勤務支援コースの支給を

　　受けることのできる事業主が、同一の子を養育

　　する同一の労働者について、中小企業子育て

　　支援助成金の支給を受けている場合又は受けようと
　　する場合には、子育て期の短時間勤務支援コース

　　は支給対象となりません。

次回から新たな助成金のについて解説いたします。

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