助成金シリーズその125　受給資格者創業支援助成金（３）

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2012/02/01

今回は前回の続き、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の助成額についての解説です。

【助成額】

法人の設立・運営に要した費用の１/３（上限150 万円）
ただし、法人等設立後１年以内に２人以上労働者を

一般被保険者として雇い入れた場合は、５０万円の上乗せ

　助成対象となる費用は、第１回目の支給申請時までに
支払が完了したものに限られます。
　なお、助成対象となる費用のうちの一部については、法人の
設立の日から起算して３か月の期間内に支払の発生原因が
生じていない場合は、助成対象となりません。
　また、法人への出資金、不動産購入費、原材料・消耗品購入費、
人件費、光熱水料、税金等は助成対象となりません。

【助成対象となる費用の例】

　法人等の設立に要した経費（経営コンサルタント等の相談費用、
出資金払込手数料等）、運営経費（事務所・店舗等の賃借料、内外装工事費、
設備・備品・車両等の購入費、機器のリース料等）、職業能力開発経費
（講習・研修会等の受講費用等）、雇用管理の改善に要した経費（労働者の募集、
就業規則の策定に係る経費等）

次回は受給手続きについて解説します。

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