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今回は前回からスタートしました、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の助成内容についての解説です。

助成内容

雇用保険の受給資格者（※１）が、あらかじめ労働局

又はハローワークに届け出た上で法人を設立し（※２）、

設立日（※３）から１年以内に、労働者を一般被保険者

として雇い入れ、雇用保険の適用事業主となった場合、

法人の設立・運営に要した費用の一部が助成されます。

※１　 離職日における算定基礎期間が５年以上あり、かつ

　　　設立日の前日において、支給残日数が１日以上ある受給資格者

　　　に限ります。

※２　 個人事業主が開業すること、及び第三者が設立している法人に

　　　出資し当該法人の代表者となることを含みます。

※３　 個人事業主の場合は、開業日又は労働者を雇い入れた日のうち

　　　いずれか早い日を指します。

次回、助成額について解説します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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