今回は受給手続きと注意点についての解説です。

 

 

○ ３００万円以上の事業所の設置・整備に伴う雇入れを

　　予定している事業主は、その旨の計画書を管轄都道府県労働局長に

　　提出してください。

 

○ 事業所の設置・整備に伴う雇入れが完了したときは、

　　　その旨を届けるとともに、必要な書類を添えて

　　　申請資格の確認及び第１回目の支給申請を行ってください。

 

○ 完了日の１年後を第２回目の「支給時期」、

　　完了日の２年後を第３回目の「支給時期」とし、

　　その翌日から起算して１ヶ月以内に必要な書類を添えて

　　支給申請を行う必要があります。

 

 

○ 完了日の翌日から起算して、１年ごとに区分した時期の末日における

　　　当該事業所の継続して雇用する労働者の数が、

　　　完了日における当該事業所の継続して雇用する労働者の

　　　数未満となったとき、当該奨励金は支給されません。

 

○ 対象者が過去３年間に当該事業主の事業所において

　　　雇用保険の被保険者として雇用されていたことがある場合は、

　　　支給対象となりません。

 

○ 完了日において、当該事業所で対象労働者を雇用しなくなったとき

　　　（当該雇用しなくなったとき以降速やかに、新たに継続して雇用する

　　　労働者を雇い入れたときは除きます。ただし、解雇等事業主都合で

　　　離職させた事業主は、対象労働者の補充は行えません。）、

　　　当該奨励金は支給されません。

 

○ 計画日から完了日までの間に、当該事業所で雇用する被保険者を

　　　解雇等事業主都合で離職させた事業主、あるいは全労働者の６％

　　　（その数が３人以下の時は３人）を超える割合で特定受給資格者である

　　　離職者を発生させた事業主に対しては、支給されません。

 

 

 

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