今回は助成内容について解説します。

中小企業事業主の方が再就職援助計画(※１)

又は求職活動支援基本計画書(※２)に基づき、

当該計画の対象者（←雇用保険の被保険者に限る）方に対する

再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託し、

その離職から２ヶ月以内（４５歳以上の方は５ヶ月以内）に

再就職を実現した場合に費用の一部を助成します。

※１　再就職援助計画とは、

　　　経済的事業により、常時雇用する労働者について

　　　１ヶ月以内の期間内に３０人以上の離職者を生じさせる

　　　事業規模の縮小等を行おうとするときに

　　　作成することが義務付けられている、

　　　離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

　　　なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

　　　任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画書とは、

　　　解雇等により離職することとなっている

　　　４５歳以上６５歳未満の労働者又は

　　　定年等により離職することとなっている

　　　６０歳以上６５歳未満の者のうち

　　　再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

　　　再就職援助の措置や対象者数、

　　　付与する休暇の日数等を記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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