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今回は前回に引き続き、該当者について、解説します。

職域拡大等計画の提出日の１年前の日から支給申請日の前日までの期間に高齢法第

８条又は第９条に違反がないこと。

支給申請日の前日において、１年以上継続して雇用される６０歳以上の常用被保険者（※）（上記(３)に該当する場合は、

１年以上の雇用見込みのある６０歳以上の常用被保険者又は６５歳以上の雇用者）が１人以上いること。

上記(３)に該当する場合は、支給申請日の前日において、１年以上の雇用見込みのある者に占める５５歳以上の者の割合が

　３分の２以上であること。

　(※)情報被保険者とは、雇用保険の一般被保険者及び高年齢継続被保険者をいう。

支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上継続して雇用されている６０歳以上の常用被保険者が１人（新たに

支給対象となる制度を有する法人の設立等を行った場合は、当該事業主に雇用されている６０歳以上の常用被保険者が

３人）以上いること。

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