今回は、前回に続いて、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の内容について、紹介します。

　以下の１又は２の用件を満たす事業主が、その雇用

する労働者を休業、教育訓練等をすることにより雇用

の維持を行った場合、休業手当、教育訓練の際の賃

金等の一部を助成します。さらに、労働者を雇用等し

ていない場合は、助成率が上乗せされます。

(１) 売上高又は生産量の最近３ヶ月間の月平均値が

　　　その直前３ヶ月又は前年同期に比べて５％以上減

　　　少していること（中小企業で直近の決算等の経常

　　　損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能）

(２) 円高の影響により売上高又は生産量の回復が

　　　遅れている事業主であって、売上高又は生産量の

　　　最近３ヶ月間の月平均値が３年前同期に比べ１５％

　　　以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の

　　　事業主であること（大企業事業主については対象期間

　　　の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月

　　　１３日、中小企業事業主については対象期間の初日

　　　が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日まで

　　　の間にあるものに限ります。）

次回は、助成率について、解説します。

お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

http://www.j-consulting.jp/joseikin/

新顧問契約！！月額3,980円

http://www.j-consulting.jp/

会社設立ならば（首都圏）

http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/

会社設立ならば（仙台）

　 http://yuharakoji.shosi.info/