今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の助成額についてお伝え致します。

【助成額】

　　法人の設立・運営に要した費用の１/３（上限１５０万円）

　　法人等設立後１年以内に２人以上一般被保険者を

　　雇い入れた場合は、５０万円の上乗せとなります。

　　助成対象となる費用は、法人等設立事前届の提出日以降、法人等の

　設立の日から起算して３か月を経過する日までにサービスの提供、物品等

　の引渡があったもので、かつ第１回目の支給申請時までに支払が完了した

　ものに限られます。

　　なお、助成対象となる費用のうちの一部については、法人の設立の日から

　起算して３か月の期間内に支払の発生原因が生じていない場合は、助成

　対象となりません。

　　また、法人への出資金、不動産購入費、原材料・消耗品購入費、人件費、

　光熱水料、税金等は助成対象となりません。

　

【助成対象となる費用の例】
　　

　　○法人等の設立や運営にかかった経費

　　　　（事務所・店舗等の賃借料、内外装工事費、設備・備品・

　　　　　　　　　　　　　　　　　車両等の購入費、機器のリース料等）

　　○職業能力開発経費（講習・研修会等の受講費用等）

　　○雇用管理の改善に要した経費（労働者の募集、就業規則の　

　　　　策定に係る経費等）

　次回は、受給手続きについて解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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