今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の助成内容について解説致します。

　

【助成内容】

　雇用保険の受給資格者（※１）が、あらかじめ

労働局又はハローワークに届け出た上で法人等

を設立し、設立日（※２）から１年以内に、労働者

を雇用保険の一般被保険者（※３）として雇入れ、
雇用保険の適用事業（※４）の事業主となった場合、

創業費用の一部が助成されます。

※１ 　雇用保険の受給手続きをされた方を言う。

　　　ただし、対象となるのは離職日における算定

　　　基礎期間が５年以上あり、かつ、法人等設立

　　　日の前日に支給残日数が１日以上ある受給

　　　資格者に限る。

※２ 　個人事業主の場合は、開業日又は労働者を

　　　雇入れた日のうちいずれか早い日を指す。

※３ 　週所定労働時間が２０時間以上の方。ただし、

　　　この助成金の対象となるのは、助成金の支給

　　　後も引き続き相当期間雇用されることが確実と

　　　認められる方に限る。

※４ 　農林水産業の一部を除き、労働者を雇用する

　　　全ての事業を言う。また、法人の設立か個人の

　　　開業かを問わない。

　

　次回は、助成額について解説してまいります。

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