今回は、

『特例子会社等設立促進助成金』

の最終回です。利用に当たっての注意点を

お伝え致します。

【利用に当たっての注意点】

○ 　対象となる特例子会社の親会社等、

　　関連性の高い事業所に在籍しており、

　　解雇等事業主の都合により離職した者

　　を対象労働者として雇い入れる場合、

　　助成金が支給されないことがあります。

○ 　対象労働者の雇入れ日の前日から

　　起算して６か月前の日から１年を経過する

　　日までの間に被保険者を事業主都合により

　　解雇している場合、又は同期間において

　　雇入れ日における被保険者数の６％を超える

　　被保険者を特定受給資格者となる離職理由

　　により離職させている場合、支給対象とはなり

　　ませんのでご注意ください。

　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

　次回から、雇用保険の受給資格者が創業した場合
に支給されるの助成金についての解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

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