今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容１】

　
　東日本大震災により離職した者等（※１）を、

ハローワーク等（※２）の紹介により、雇用保険の
一般被保険者として雇い入れ、かつ１年以上

継続して雇用することが見込まれる事業主に

対して、それぞれ規定の額が支給されます。

※１ 以下のイ又はロのいずれかに該当する者

イ 　以下のいずれにも該当する者
　

　① 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された

　　市町村の区域（東京都を除く）において就業していた者

　② 震災後に離職し、その後安定した職業についたことが

　　ない者

　③ 震災により離職を余儀なくされた者

ロ　 被災地域に居住する者（震災後、安定した職業についた

　　ことがない者で、震災後被災地域外に住所又は居所を

　　変更している者を含み、震災後被災地域に居住すること

　　となった者を除く）

※２ ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の

　　取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・

　　無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介

　　事業者

次回は、助成額について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。