今回は前回からスタートしました、

『成長分野等人材育成支援事業

（移籍特例分）』

の助成内容についての解説です。

これは、【成長分野等の事業主が、労働者を移籍に

より受け入れ、労働者に職業訓練を行う

場合の助成制度です】

≪助成内容　１≫

主な支給要件

○　雇用保険の適用事業主であること

○　以下の成長分野等の事業を行う事業主

　　であること

～対象分野～

分類番号１　林業

⇒分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野

　等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを

　確認。

分類番号２　建設業

分類番号３－１　製造業（環境・健康に関する製品を製造）

⇒事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めて

　いる場合は該当。会社概要なとに加え、公的機関による

　資格証明、技術証明等や、必要に応じて、その証明を

　行うに当たっての公的機関の定める基準などの提出を

　求めて確認。

分類番号３－２　製造業（環境・健康に関する事業を行う

　　　　　　　　　　　事業所と取引関係があるもの）

⇒成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係が

　ある場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所

　についての確認、取引関係、取引する製品に関する資料

　などの提出を求めて確認。

　

　次回は、対象分野の続きを解説いたします。

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