労働時間等設定改善推進助成金

今回は、労働時間等設定改善推進助成金の
取り組み事項についての解説です。

事業主団体傘下の中小企業事業主が、

年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減、

その他労働時間等の設定の改善※1

などに意欲的に取り組む場合に団体へ支援が行われます。

※1　「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における
労働時間、年次有給休暇等に関する事項について
労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方
に対応した、より良いものとしていくことをいいます。

【助成内容】

２.取り組み事項と成果目標

団体は、傘下の事業主が実施する

必須の取り組み事項のうち２つの

成果目標を設定し、その目標の達成

に向けて事業を実施します。

（１）必須の取り組み事項

ア　実施体制の整備
（労働時間等設定改善委員会を
はじめとする労使協議機関の設置など）

イ　年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

ウ 所定外労働時間の削減

○ 成果目標（２つ）の設定

成果目標

①傘下の事業主の労働者の年次有給休暇の
年間平均取得日数を１日以上増加させる

②傘下の事業主の労働者１人当たりの月間平均
所定外労働時間数を１時間以上削減させる

次回は、　取り組み事項の続きを解説いたします。

労働時間等設定改善推進助成金

今回は、労働時間等設定改善推進助成金の
助成内容についての解説です。

事業主団体傘下の中小企業事業主が、

年次有給休暇の取得促進、所定外労働時間の削減、

その他労働時間等の設定の改善※1

などに意欲的に取り組む場合に団体へ支援が行われます。

※1　「労働時間等の設定の改善」とは、各事業場における
労働時間、年次有給休暇等に関する事項について
労働者の生活と健康に配慮するとともに、多様な働き方
に対応した、より良いものとしていくことをいいます。

【助成内容】

1.支給対象となる事業

支給対象となる事業は、「労働時間等見直しガイドライン」※2
に定められた、時間等の設定の改善のための取り組み事項に
ついて、傘下の事業主における取り組みを推進するために
団体が行う、次のアからキの事業です。

ア　方針策定等の事業　★

イ　好事例の収集、普及啓発の事業　★

ウ セミナーの開催の事業

エ　巡回指導等の事業　★

オ　重点的な指導が必要な事業場に対する個別指導の事業

カ 　労働時間等の設定の改善に向けた取引先等との調整の事業

キ 　その他、労働時間等見直しガイドラインに定められた事項を
推進するために必要と認められる事業

★・・・必須の事業

◆　事業を円滑に実施するための中心的な役割を担う
「労働時間等設定改善推進員」を団体に配置するこ
とができます。

※2 労働時間等見直しガイドライン（労働時間等設定改善指針）とは、
事業主などが労働時間等の設定を改善するに当たって、適切に
対処するために必要な事項を定めたものです。

次回は、　取り組み事項と成果目標について解説いたします。

労働時間等設定改善推進助成金

今回は、労働時間等設定改善推進助成金の
対象団体について解説いたします。

事業主団体傘下の中小企業事業主が、

年次有給休暇の取得促進、所定外労働

時間の削減、その他労働時間等の設定

の改善※　などに意欲的に取り組む場合

に団体へ支援が行われます。

※　「労働時間等の設定の改善」とは、
各事業場における労働時間、
年次有給休暇等に関する事項に
ついて労働者の生活と健康に配慮
するとともに、多様な働き方に対応
した、より良いものとしていくことを
いいます。

【対象団体】

傘下の事業主全体の２分の１以上が中小企業であり、

労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成や啓発

などの事業を効果的かつ適正に実施できる団体が

この助成金制度の対象となっています。

次回は、　支給対象となる事業について解説してまいります。

労働時間等設定改善推進助成金

これは、傘下の中小企業事業主に対し、
「労働時間等の設定の改善」(※)を推進
するために、相談、指導、その他援助の
取り組みを行った事業主団体に対して、
その実施に要した費用の一部が助成され
るものです。

助成内容を拡充するとともに、事業の
取組成果に応じた助成に見直されました。

※　「労働時間等の設定の改善」とは、
各事業場における労働時間、年次有給休暇などに
関する事項についての規定を、労働者の生活と
健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、
より良いものとしていくことをいいます。

次回より、　助成内容について解説してまいります。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回も、キャリア形成促進助成金についての解説です。

Ｇ　キャリアアップ・人材育成関係の助成金
24　キャリア形成促進助成金
Ⅸ　団体等実施型訓練

事業主団体等が構成事業主の

雇用する労働者を対象に行う、

若年労働者への訓練や

熟練技能の育成・承継のための

訓練を助成します。

【助成額】

訓練経費助成　実費相当額の１／２

次回は、　労働時間等設定改善推進助成金について解説いたします。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回も、キャリア形成促進助成金についての解説です。

Ｇ　キャリアアップ・人材育成関係の助成金
24　キャリア形成促進助成金
Ⅷ　一般型訓練

雇用する労働者に対する

政策課題対応型訓練以外の

職業訓練を助成します。

（対象は中小企業）

【助成額】

賃金助成　　１時間あたり400円

訓練経費助成　実費相当額の１／３

次回は、　団体等実施型訓練について解説いたします。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回も、キャリア形成促進助成金についての解説です。

Ｇ　キャリアアップ・人材育成関係の助成金
24　キャリア形成促進助成金
Ⅶ　政策課題対応型訓練（自発的職業能力開発コース）

雇用する労働者の自発的な職業訓練に

対して支援をした場合に助成されます。

（対象は中小企業）

【助成額】

賃金助成　　１時間あたり800円

訓練経費助成　実費相当額の１／２

次回は、　一般型訓練について解説いたします。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回も、キャリア形成促進助成金についての解説です。

Ｇ　キャリアアップ・人材育成関係の助成金
24　キャリア形成促進助成金
Ⅵ　政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）

OJTとOff-JTを組み合わせた

厚生労働大臣認定の職業訓練

を助成します。

（対象は中小企業）

【助成額】

Off-JT　賃金助成

１時間あたり800円

訓練経費助成　実費相当額の１／２

OJT　　　訓練実施助成

１時間あたり600円

次回は、政策課題対応型訓練（自発的職業能力開発コース）について
解説いたします。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回も、キャリア形成促進助成金についての解説です。

Ｇ　キャリアアップ・人材育成関係の助成金
24　キャリア形成促進助成金
Ⅴ　政策課題対応型訓練（熟練技能育成・承継コース）

熟練技能者の指導力強化や

技能承継のための職業訓練、

認定職業訓練を助成します。

（対象は中小企業）

【助成額】

賃金助成　　　１時間あたり800円

訓練経費助成　実費相当額の１／2

次回は、政策課題対応型訓練（認定実習併用職業訓練コース）について
解説いたします。

平成２６年度改正・拡充される助成金について
解説してまいりましたが、
この度、厚生労働省より2014年3月1日時点の情報に基づき、
雇用関係助成金の小冊子が改定し、公開されました。

今後も
高年齢者雇用安定助成金
両立支援等助成金
人材確保等支援助成金
キャリアアップ助成金
障害者雇用促進助成金
認定訓練助成事業費補助金
キャリア形成促進助成金

などの改定が見込まれておりますが、
この度公開されました雇用関係助成金について
解説してまいります。

今回も、キャリア形成促進助成金についての解説です。

Ｇ　キャリアアップ・人材育成関係の助成金
24　キャリア形成促進助成金
Ⅳ　政策課題対応型訓練（若年人材育成コース）

採用後５年以内かつ35歳未満の

若年者に対する職業訓練を助成

します。（対象は中小企業）

【助成額】

賃金助成　　　１時間あたり800円

訓練経費助成　実費相当額の１／2

次回は、政策課題対応型訓練（熟練技能育成・承継コース）について
解説いたします。