今回は、

『若者チャレンジ奨励金』

の６回目、<奨励金を活用できる事業主の主な要件>

についての解説です。

●奨励金を活用できる事業主の主な要件●

訓練奨励金の要件は以下のとおりです。

① 労働局長の確認を受けた訓練実施計画に基づき

　訓練受講者（雇用保険被保険者に限る。）に訓練を

　実施する事業主であること。

② 訓練受講者に訓練期間中の賃金を支払う事業主

　であること。

③ 雇用保険適用事業の事業主であること。

④ 支給申請時点において、訓練受講者を事業主都合

　により解雇していない事業主であること。

⑤ 訓練実施計画届の提出日の前日から起算して６か月

　前の日から支給申請書の提出日までの間に雇用する

　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等をしたこと

　がない事業主であること。（退職勧奨を含む。）

⑥ 支給申請書の提出日から起算して過去３年前の日

　から支給申請書の提出日までの間に緊急人材育成・

　就職支援基金事業に係る助成金等及び雇用保険二事業

　に係る助成金等に係る不正受給を行ったことがない事業主

　であること。

⑦ 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれもの

　保険年度の労働保険料を納入している事業主であること。

⑧ 支給申請日の前日から起算して１年前の日から申請書の

　提出日までの間に労働関係法令の違反を行ったことがない

　事業主であること。

⑨ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に

　規定する接客業務受託営業等を行っていない事業主である

　こと。

⑩ 暴力団関係事業所でない事業主であること。

⑪ 訓練終了後1か月以内に正社員として雇用しなかった

　訓練修了者の数が３人を超えていない事業主、または、

　訓練終了後１か月以内に事業主都合等により正社員として

　雇用しなかった訓練修了者の数が訓練修了者の半数以下

　の事業主であること。

⑫ 訓練の開始日の前日から起算して過去３年以内に、訓練

　受講者を正社員として雇用（雇用予約を含む。）したことが

　ない事業主であること。

⑬ 「訓練受講者の訓練等の実施状況を明らかにする書類」、

　「訓練等に要する経費等の負担の状況を明らかにする

　書類」、

　「賃金の支払の状況を明らかにする書類」の関係書類を

　整備している事業主であること。

⑭ 奨励金の審査に必要な書類を労働局長の求めに応じて

　提出又は提示する、管轄労働局の実地調査に協力する

　など、審査に協力する事業主であること。

　以上が訓練奨励金を受給するための要件です。

次回は、正社員雇用奨励金の要件をお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

４回にわたり解説しております、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』。

今回は、訓練カリキュラムについてです。

以下のようなカリキュラムで訓練を受けた

場合に助成の対象となります。

●訓練カリキュラムの参考例●

【訓練コース名：営業・事務サービス科の場合】

ＯＪＴ

・営業実習　　310時間

・営業事務実習　85時間

⇒ＯＪＴ計395時間

ＯＦＦ－ＪＴ

・学科（自らが雇用する労働者を講師として実施するOFF-JT）

　　職業能力基礎講習、営業基礎、営業事務基礎、

　　安全衛生、能力評価など　31時間

・実技

　　パソコン基本実習、文書及び表計算作成、

　　プレゼンテーション技法、営業技法基本実習など　

　　54時間

⇒OFF-JT計85時間

総訓練時間480時間

OJTとは
　適格な指導者の指導の下、事業主が行う業務の遂行の過程内に

　おける実務を通じた実践的な技能及びこれに関する知識の習得に

　係る職業訓練のこと。

Off-JTとは
　生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と区別して
　業務の遂行の過程外で行われる（事業内または事業外の）職業

　訓練のこと。

対象とならない訓練
　　

　職業・職務に間接的に必要となる知識・技能を習得させる内容の

　もの（職務に直接関係しない訓練）や趣味教養を身につけることを

　目的とするものなどは対象となりません。

　例：普通自動車（自動二輪）運転免許の取得のための講習
　　　日常会話程度の語学の習得を目的とする講習 など

次回は奨励金を活用するための要件について解説いたします。

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今回は前回に続きまして、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

の手続きの主な流れについて解説いたします。

【若者チャレンジ訓練の手続きの主な流れ】

１．訓練実施計画の届出

　訓練実施計画を作成し、都道府県労働局

（又はハローワーク）へ提出

※ 提出は原則として訓練開始日の１カ月前までに要提出です。
※ 訓練実施計画の作成支援はジョブ・カードセンターで行っています。

２．訓練実施計画の確認

　労働局（又はハローワーク）が訓練実施計画の内容を確認

※ 確認後、確認印を押印した訓練実施計画の写しが交付されます。

①新たに訓練受講者を雇い入れる場合
　　ハローワーク、民間職業紹介機関などに求人を提出し、
　訓練受講者を募集（事業主の直接募集も可）

②既に雇用している労働者に訓練を実施する場合
　　社内で訓練受講者を募集

※ 訓練受講者は、ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを

　受け、ジョブ・カードの交付を受ける必要があります。

　　ハローワークに求人を提出する場合は、ハローワークに所属する登録

　キャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを行います。

　ハローワーク以外の方法により訓練受講者を募集する場合や既に雇用

　している労働者に訓練を実施する場合は、ジョブ・カードセンターなどに

　所属する登録キャリア・コンサルタントがキャリア・コンサルティングを行

　います。

４．訓練の実施

　訓練実施計画に基づき訓練を実施

　※ 訓練実施計画の確認を受けた日の翌日から起算して６カ月以内に

　　訓練を開始する必要があります。また、原則として訓練開始日の翌日

　　から起算して1カ月以内に訓練開始届を提出する必要があります。

５．訓練奨励金の支給申請

　訓練終了後、支給申請書を労働局（又はハローワーク）

へ提出

　※ 提出は訓練終了日の翌日から起算して２カ月以内に行う必要が

　　あります。
　　（１年以上の訓練を実施する場合は1年単位で2期に分けて申請を

　　　行うことができます。）

６．正社員雇用奨励金の支給申請

　　　訓練修了者を正社員として雇用し、1年または2年が経過

　　した時点で、支給申請書を労働局（又はハローワーク）

　　へ提出

※ 提出は訓練修了者を正社員として雇用した日から起算して1年の日または

　　2年の日の翌日から起算してそれぞれ2カ月以内に行う必要があります。

●　訓練奨励金・正社員雇用奨励金は中央職業能力開発

　協会から支給されるものです。

　　事業主の皆さまから提出された支給申請書類を、労働局

　が必要な審査を行った上で中央職業能力開発協会がその

　書類に基づき支給（不支給）決定が行われます。

次回は訓練カリキュラムについて解説いたします。

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今回は、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

の訓練の要件について解説いたします。

【若者チャレンジ訓練の主な要件】

≪訓練内容≫

自社内での実習（OJT）と座学（Off-JT）を組み合わせた

訓練であって、全体の訓練時間にOJTの占める割合が

１割以上９割以下であること。

● 座学（Off-JT）は、

①外部の教育訓練機関等で実施する方法

②外部の教育訓練機関等の講師を招聘して自社内で

　　実施する方法

③自社の従業員を講師として自社内で実施する方法、

　により実施することができます。

　ただし、③の方法による場合は、講師となる従業員に

　一定の要件（その分野の職務に関する実務経験が通算

　しておおむね５年以上あることなど）が必要となります。

≪訓練時間≫

１か月当たりに換算した訓練時間数が130時間以上で

あること。

● フルタイム型の訓練を想定しています。

≪訓練期間中の労働条件≫

訓練受講者の訓練期間中の主要な労働条件

　（就業時間、休日および賃金形態）が

訓練受講者を正社員として雇用する場合と同じ

であること。

●訓練期間中の就業時間が正社員より短い

　場合や、正社員の給料が月給制で訓練期間

　中の給料が時給制のような場合などは訓練を実

　施することができません。

≪訓練期間≫

３か月以上２年以下であること。

● 自社内での実習（OJT）と自社の従業員を講師と

　して行う座学（OFF-JT）を実施できる時間は合わ

　せて1920時間（1年相当）となるため、1920時間

（1年相当）以上の訓練を実施する場合は、1920

時間（1年相当）を超える部分について、外部の教

育訓練機関または外部の講師を活用してOFF-JT

を実施する必要があります。

≪カリキュラム≫

実習（OJT）と座学（Off-JT）のそれぞれについて、訓練

科目名、実施内容、実施時間等が明確に示された訓練

カリキュラムを作成すること。

≪ジョブ・カード≫

ジョブ・カード様式４（評価シート）を作成し、それによって

訓練受講者の職業能力の評価を行うこと。

● ジョブ・カード様式４（評価シート）に設定する評価項目

　は、汎用性のある評価基準（厚生労働省が作成している

「モデル評価シート」「職業能力評価基準」「技能検定基準」

など）から半数以上を引用して設定する必要があります。

次回は手続きの流れについて解説いたします。

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今回は、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

の対象者等について解説してまいります。

【若者チャレンジ訓練の対象者】

35歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者

● 過去５年以内に訓練を実施する分野で正社員として

　　おおむね３年以上継続して雇用されたことがない者

　　などであって、登録キャリア・コンサルタントにより、

　　若者チャレンジ訓練へ参加することが適当と判断され、

　　ジョブ・カード（下記参照）の交付を受けた者

● 訓練を実施する事業主と期間の定めのある労働契約を

　締結する者など

　　 ※ 新規学校卒業予定者および新規学校卒業者は、

　　　　原則として卒業日が属する年度の３月３１日まで

　　　　若者チャレンジ訓練の対象者として募集することが

　　　　できません。

「ジョブ・カード」とは

ジョブ・カードは、

①履歴シート

②職務経歴シート

③キャリアシート

④評価シート

の４つのシートからなるファイルです。

①から③のシートは、正社員採用やキャリア・アップを

目指す若者が登録キャリア・コンサルタント※による

キャリア・コンサルティングを受けながら作成します。

これらのシートを作成することにより、自己の職業能力

などに対する理解を深め、訓練に対する意識を高める

ことができるとされています。

④のシートは、訓練受講者の訓練成果を評価するため

のシートです。訓練を実施した企業などが訓練受講者に

交付されます。

※登録キャリア・コンサルタントとは、ジョブ・カードを交付

　することができるキャリア・コンサルタントとして厚生労働

　省または登録団体に登録された人です。

　ハローワークやジョブ・カードセンターなどに所属しています。

＜↓こちらを参考にしてください＞

厚生労働省ホームページ（ジョブ・カードの概要）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/nouryoku/job_card01/

≪注意≫

この奨励金は平成25年度末までの時限措置となっております。

また、支給額が予算額に達する見込みとなった時点で、申請の

受付が中止されますので、あらかじめご注意ください。

次回は訓練内容及び要件について解説いたします。

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今回から、

若者チャレンジ奨励金

『若年者人材育成・定着支援奨励金』

について解説してまいります。

これは、

35歳未満の非正規雇用の若者を、

自社の正社員として雇用することを前提に、

自社内での実習（OJT)と座学（Off-JT)

を組み合わせた訓練（若者チャレンジ訓練）

を実施する事業主に奨励金が支給される

制度です。

【助成額】

◇訓練奨励金　

　　　訓練実施期間に訓練受講者１人１月当たり15万円

◇　正社員雇用奨励金

　　　訓練終了後､訓練受講者を正社員として雇用した場合

　　に、１人当たり1年経過時に50万円、

　　2年経過時に50万円（計100万円）

●奨励金の支給を受けようとする派遣先事業主は、

　紹介派遣に係る労働者派遣契約を締結する派遣元

　事業主と共同で訓練の実施計画を作成する必要が

　あります。

● １年度に計画することができる訓練の上限は、

　60人月※となります。
　
　※ 人月とは､（受講者数×訓練月数）の合計をいう。
　　　　例：3人に3カ月間の訓練を実施する場合＝9人月　　　

次回は対象者について解説いたします。

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