今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の最終回、申請手続きの注意点についてです。

【注意事項】

　①～⑦のいずれかに該当する事業主は

助成金を受給できませんのでご注意ください。

① 　奨励金の受給資格認定申請書の提出の日の

　　前日から起算して６カ月前の日から支給申請書

　　の提出日までの間に、事業所において雇用する

　　雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等

　　（退職勧奨を含む）をした事業主

② 　奨励金の支給申請書の提出日から起算して

　　過去３年の間に、緊急人材育成・就職支援基金

　　事業による助成金等、および雇用保険二事業に

　　よる助成金等を不正受給した事業主

③ 　奨励金の支給申請日の属する年度の前年度

　　より前のいずれかの保険年度の労働保険料を

　　納入していない事業主（支給決定の日までに納入

　　を行った事業主を除く）

④ 　奨励金の支給申請日の前日から起算して１年前

　　の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係

　　法令の違反を行った事業主

⑤ 　奨励金の支給に係る事業所において、風俗営業等

　　の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定

　　する接待飲食等営業、性風俗関連特殊営業又は

　　接客業務受託営業を行って いる事業主

⑥ 　暴力団と関わりのある事業主

⑦ 　支給申請日の時点で倒産している事業主

○ 　支給対象となる訓練経費に対して、他の助成金等を

　 受けている場合は、この奨励金を受けることはできませ

　 ん。他の助成金の支給申請をお考えの場合は、どちらか

　一方を選択してください。

○ 　不正受給は犯罪です。偽りその他不正行為により本来

　　受けることのできない奨励金の支給を受け、または受け

　　ようとした場合、奨励金は不支給、または支給が取り消

　　されます。
　　　この場合、すでに支給した奨励金は、全部または一部の

　　返還が必要です。（年５％の利息を加算）

○ 　この奨励金は国の助成金制度の一つですので、受給

　　した事業主は国の会計検査の対象となることがあります。

　　　また、関係書類については、５年間保管する必要が

　　あります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話 0120-26-4445

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の前回にひきつづき必要書類についてです。

【必要となる書類②】

　　支給申請の手続きに

　必要な書類は以下の７点です。

①　正規雇用労働者育成支援支給申請書

②　正規雇用労働者育成支援奨励金申請額内訳

③　訓練実施・出席状況報告書

④　労働条件等申立書

⑤　受給資格認定・認定変更通知書（写）

⑥　Ｏｆｆ－ＪＴの実施内容などを確認するための書類

◆事業所内でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合

　　• 外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当

　　　（所得税控除前の金額）を支払ったことを

　　　確認 するための書類（講師の略歴、領収書 など）

　　• 施設・設備の借上料を支払ったことを確認

　　　するための書類

　　• 学科または実技の訓練を行う場合に必要な

　　　教科書・教材の購入・作成費を支払ったこと

　　　を確認するための書類（品名、単価、数量を

　　　明記した領収書 など）

　　• 訓練の受講者数を確認するための書類

　◆事業所外でＯｆｆ－ＪＴを実施した場合

　　• 受講に際して必要となる入学料・受講料・

　　　教科書代などを支払ったことを確認する

　　　ための 書類（領収書、受講料の案内 など）

　　• 訓練の受講者数を確認するための書類

⑦　対象者が立て替え払いをしている場合は対象

　　労働者本人に返金するなどにより事業主が 負担

　　したことが確認できる書類

　次回は、申請手続きの注意点についてお伝えいたします。

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今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の必要書類についてです。

【必要となる書類①】

　　受給資格認定申請の手続きに

　必要な書類は以下の５点です。

①　正規雇用労働者育成支援奨励金

　　受給資格認定申請書（様式第2－1号）

②　正規雇用労働者育成支援奨励金

　　職業訓練計画（全体）（様式第2－2号）

③　正規雇用労働者育成支援奨励金

　　職業訓練計画（訓練コース）（様式第2－3号）

④　雇用保険適用事業所設置届（写）

⑤　登記事項証明書、会社案内、定款等の

　　健康、環境、農林漁業分野等に該当する

　　事業を行っていることを証明する書類　

　次回は、申請手続きに必要な書類の続きを

お伝えいたします。

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今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の受給までの流れについてです。

【受給までの流れ】

　１．受給資格認定申請　[事業主]　

　　　職業訓練計画を作成し、労働局または

　　　ハローワークに提出

<職業訓練計画の審査には時間がかかりますので、 　　　訓練開始１カ月前までに申請してください>

　　　　　　　　　　⇓

　２．認定[労働局]

　　　労働局またはハローワークで職業訓練

　　　計画を認定（不認定）し、事業主に通知

　　　　　　　　⇓

　３．職業訓練計画の開始[事業主]

　　　　　　　↑

　４．訓練実施[事業主]

　　<平成25年度末までに受給資格認定申請書を提出した 　　　上で、当該提出日から６カ月以内に訓練を開始して 　　　ください。>

　　　　　　　　　↓

　　<訓練コースを追加する場合は、追加する訓練コースを 　　　開始する前日までに、変更申請書を提出してください。 　　　その他、計画の内容に変更が生じた場合は、速やかに 　　　変更申請書を提出してください。>

　５．職業訓練計画の終了[事業主]

　　　　　　　⇓

　６．支給申請[事業主]

　　　労働局またはハローワークに支給申請

　　　<訓練計画終了後２カ月以内に必要書類をそろえて、 　　　　支給申請してください。>

　　　　　　　　　⇓

　７．支給決定[労働局]

　　　中央職業能力開発協会から事業主に

　　支給（不支給）決定通知書を送付。支給

　　決定の場合、決定額を振り込み

　次回は、申請手続きに必要な書類について

解説いたします。

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今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の職業訓練計画についての解説です。

【職業訓練計画とは】

　　職業訓練計画は、いつ、どこで、どのような

　訓練を、何人の労働者に受けさせるか、を記載

　した計画のことをいいます。
　　助成金を申請する事業所は、訓練開始前に、

　職業訓練計画を作成し、都道府県労働局長の

　認定を受ける必要があります。

　◆職業訓練計画作成のルール◆

ルール１
　　　　　　原則１年間の訓練計画　

　　※ 訓練に必要な時間数が確保される場合は

　　　　６カ月以上でも可

ルール２
　　　　　　平成25年度末までに労働局または

　　　　　ハローワークに提出する必要があります
　　※ 提出日から６カ月以内に訓練を開始すること

　　　　が必要

ルール３
　　　　　　計画に入れられるコースは以下の

　　　　　　　　　　　　　４種類です

　　　① Off-JTのみで10時間以上
　　　② Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、

　　　　Off-JTが10時間以上
　　　③ OJTのみで10時間以上
　　　④ Off-JTとOJTを組み合わせた訓練で、

　　　　合計の訓練時間数が10時間以上

　　　　　(②に該当するものを除く）

※ 経費を助成できるのは、①と②のみ

　　　　　　（②はOff-JT部分のみ）

　訓練コースは、健康、環境、農林漁業等の業務に

　関するものであることが必要です。

　訓練コースの間隔に要件はありませんが、訓練

　計画の最初の月と最後の月に訓練コースが含まれ

　ていることが必要です。

　必ずしも１人の労働者に１年間の訓練を行う必要は

　ありません。

　訓練計画の内容に変更があった場合は、速やかに

　変更届を提出する必要があります。

　

次回は、受給までの流れを紹介してまいります。

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今回は、

『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の対象経費についての解説です。

【助成金の対象となる経費】

◆事業外訓練◆

受講に際して必要となる入学料、受講料、

教科書代など
　（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用

　　支援機構の職業能力開発施設が実施

　　している訓練の受講料および都道府県

　　から「認定訓練助成事業費補助金」を

　　受けている認定訓練の受講料は支給

　　対象外となります）

◆事業内訓練◆

①外部講師（社外の者に限る）の謝金・手当
　　　（所得税控除前の金額。旅費・車代・

　　　　食費・宿泊費などは対象外）
　　　※1時間当たり３万円が上限です。

②施設・設備の借上料
　　　（教室、実習室、マイク、ビデオなど、

　　　　訓練で使用する備品の借料で、支給

　　　　対象コースのみに使用したことが確認

　　　　できるもの）

③学科または実技の訓練を行う場合に必要

　な教科書などの購入または作成費
　　　　（支給対象コースのみで使用するもの）

※　支給対象となる経費は、事業主の支払

　　が終えている経費に限ります。

　次回は、職業訓練計画について解説いたします。

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以前、『正規雇用労働者育成支援奨励金』

の解説が途中になっていましたので、改めて

解説を再開いたします。

【内容】

これは、正規雇用の労働者に対し、職業訓練

（Off-JT）を行った場合に、訓練に要した経費が

支給される制度です。

【支給額】

事業主が負担した訓練費用を､１訓練コースにつき
対象者１人当たり 20万円を上限

として支給されます。

※ １年度１事業所当たりの支給限度額は500万円です。

【対象事業主】

健康、環境、農林漁業分野等の事業を行っており

職業訓練計画を作成して、訓練を実施した事業主

が対象となっています。

◆正規雇用の労働者とは、以下の①と②を満たす

　労働者です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の事業を行う事業主

　　　　に、期間の定めのない労働者 として雇用されて

　　　　いること

　　 ②　雇用保険被保険者であること

◆対象となる職業訓練は、以下の①と②を満たすもの

　です。

　　　①　健康、環境、農林漁業等の業務に関するもの
　　　②　１コースの訓練時間数が10時間以上（Off－JT）で

　　　　　あること

※ 趣味・教養と区別のつかない訓練などは対象外です。

　　　↑

　この部分が変更になりました。

　（変更前　※ 趣味・教養と区別のつかない訓練、職業人

　　として共通して必要な訓練などは対象外です。）

※ 受講する対象労働者の数に制限はありません。

Off－JTとは
生産ラインまたは就労の場における通常の生産活動と

区別して業務の遂行の過程外で行われる職業訓練の

ことです。

※ 事業期間が延長され、平成２５年度末まで実施

　されます。

　次回は、対象となる経費等について解説いたします。

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今回も、

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』

の対象産業政策リストの続きを紹介して

まいります。

今日は、支援対象となる政策名等、

対象産業政策リストの最後の２つです。

　　　　　⇓

仙台市事業復興型雇用創出助成金　

対象産業政策リスト　（平成25年4月30日現在）

【９】

産業政策名
　⇒　仙台・東北復興取引拡大促進報奨金

　

内容
　⇒　（公財）仙台市産業振興事業団に

　　　設置する東北ビジネスマッチング

　　　センターが支援する中小企業者を

　　　対象に、新規取引の商談が成立

　　　した場合に報奨金が支給されます。

【１０】

産業政策名
　⇒　震災復興緊急販路開拓支援助成金

　

内容
　⇒　仙台市内のビジネスインキュベーション

　　　施設に入居している中小企業者等を対象

　　　に、展示会や商談会への出展経費等が

　　　助成されます。

『仙台市事業復興型雇用創出助成金』は以上です。

　次回より平成25年度より改定になった助成金

について解説致します。

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