ホーム >
キャリアアップ助成金が、２０２５年４月から一部変更されます。
大幅に変更になりましたので、要注意です。
重点支援対象者
有期→正規 ８０万円（６０万円）
無期→正規 ４０万円（３０万円）
重点支援対象者以外
有期→正規 ４０万円（３０万円）
無期→正規 ２０万円（１５万円）
（ ）は大企業の助成額
重点支援対象者とは
a 雇入れから３年以上の有期雇用労働者
b 雇入れから３年未満で、次の①②いずれにも該当する有期雇用労働者
①過去５年間に正規雇用労働者であった期間が１年以下
②過去１年間に正規雇用労働者として雇用されていない
c 派遣労働者、母子家庭の母等、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算５年を超える有期雇用労働者については無期雇用労働者とみなします。
事業の縮小等で、一定期間内に相当数の労働者の離職が見込まれる場合、事業主は、離職する労働者に対して再就職の援助に努める義務があります。
事業主は最初の離職者が生じる日の１か月前までに「再就職援助計画」を作成してハローワークに提出し、認定を受けなければいけません。
政府は、認定された再就職援助計画に基づいて、労働者の再就職の促進のための取り組みをする事業主に対して必要な助成や援助を行います。また、該当する労働者の再就職の促進にも努めます。
経済的な事情によって、『1つの事業所』で『1カ月に30人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等』をしようとする場合に、再就職援助計画を作成する必要があります。
また、離職者が１か月に30人未満の場合にも、任意で再就職援助計画を作成することができます。
事業規模の縮小の理由には、事業の全部の廃止のほか、事業規模・事業活動の縮小や、事業の転換・再編が含まれます。
再就職援助計画に記載する内容は次のような内容です
事業主が再就職援助計画の認定を受けると、ハローワークから対象労働者ごとに「再就職援助計画対象労働者証明書」が発行されます。
さらに、再就職援助計画の認定を受けた事業主が中小企業再生支援協議会等による事業再生・再構築・転廃業の支援を受けている等の一定の要件に該当する場合、ハローワークでは「再就職援助計画対象労働者証明書」に「特例対象者」としての記載をします。
「特例対象者」を雇い入れることは、雇い入れた再就職先の事業主が「早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）」を申請する場合に優遇助成を受けられる要件になります。そのため、特例対象者について就職促進が図られることになります。
再就職支援を行う事業主への支援策は次のようなものがあります。
再就職援助計画を作成した事業主が、対象となった従業員に対して再就職の支援を行う場合に助成されます。
離職する労働者の再就職支援を職業紹介事業者に委託し、一定期間内に再就職させた場合に、委託費用の4分の1～5分の4が助成されます。
さらに、再就職支援の一部として訓練を実施した場合の上乗せ（訓練加算として訓練実施にかかる委託費用×2／3の額。上限10万～50万円）や、再就職支援の一部としてグループワークを実施した場合の上乗せ（グループワーク加算として3回以上実施で1万円）があります。
1事業所につき1年度500人が上限です。
離職することが決まっている労働者に求職活動のための休暇を与えた場合、休暇1日当たり5,000円（中小企業の場合は8,000円）が助成されます。上限180日分。
さらに、対象者が離職の日の翌日から1か月以内に再就職できた場合、1人につき10万円が加算されます。
再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施する場合、訓練実施にかかる委託費用の4分の3が助成されます。上限額10万～50万円。
賃金助成は1時間あたり960円（中小企業以外は480円）です。
※助成金の申請にはその他細かい要件があります。事前によく要件をご確認ください。
再就職援助計画の対象者等を、離職後３か月以内に期間の定めのない労働者として新たに雇い入れ、前の賃金よりも5％以上上昇させた事業主に助成されます。
早期雇い入れ助成の対象者に、雇い入れ日から6か月以内にOFF-JTやOJTの訓練をした場合、次の額の賃金助成や経費助成が上乗せされます。
※助成金の申請にはその他細かい要件があります。事前によくご確認ください。
公益財団法人産業雇用安定センターで、事業主に対する出向・移籍に関する相談・マッチングなどの支援や、雇用調整の対象となった従業員にキャリアコンサルティングやアドバイスを行って貰えます。センターの利用は無料です。
参考：【助成金】【男性労働者が育児休業を取得するともらえる助成金があります】
急速に進む少子高齢化を背景に、政府は育児休業取得率の向上と介護離職を防止して、労働者が仕事と育児・介護を両立して働き続けられる環境を整備する取り組みを進めています。
両立支援等助成金の目的は、労働者が働き続けながら子育てや介護等ができることで継続して雇用され、雇用が安定することです。
労働者が仕事と育児・介護等の両立をするには、職場で引継ぎや復職の体制が整っていないとなかなか難しいですが、そういった就業環境の整備をする事業主に対して助成金が支給されます。
令和６年度の両立支援等助成金は６つのコースが用意されています。
『男性労働者』が育児休業を取得しやすい雇用環境整備・業務体制整備を行い、子の出生後８週以内に育児休業を利用させると支給される助成金です。
・男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備の措置（雇用する労働者に対する育児休業に係る研修の実施、育児休業に関する相談体制の整備など）を複数実施し、さらに
・ 育児休業取得者の業務を代替する労働者の業務見直し（業務の整理、引継ぎ）などが含まれた規定等を作成して業務体制の整備を行い、さらに
・ 産後８週間以内に育児休業を開始させて連続5日以上（2人目10日以上、3人目14日以上）取得させた場合
1人目…20万円（雇用環境整備の措置4つ以上で30万円）
2人目と3人目…10万円
・第1種を受給した事業主が、第1種で申請した労働者のほかに育児休業を取得した男性労働者が2名以上いる場合で、かつ
・第1種を受給した事業年度と比較して、男性育休取得率を3年以内に30ポイント以上上昇させた場合等
1年以内に達成：60万円
2年以内に達成：40万円
3年以内に達成：20万円
育児休業の円滑な取得・復帰支援の取り組みを行い、労働者（男女問わず）が「育休復帰支援プラン」に基づいて３か月以上の育休を取得して復帰した場合に支給される助成金です。
※育休復帰支援プラン
事業主が作成するもので、「育児休業の取得」及び「育児休業終了後の職場復帰」を円滑にするための措置を定めた計画のこと。業務の整理、引継ぎ、業務情報や資料提供等の措置。
対象者は無期雇用者、有期雇用労働者で各１人（計２人）のみ。
➀育休取得時
プランに基づいて３か月以上の休業を取得…30万円
②職場復帰時
育休から復帰後、６か月以上継続雇用…30万円
育休取得者または業務代替者の業務の見直し・効率化をはかり、
代替業務に対応した賃金制度（業務代替手当など）を就業規則等に規定し、
一定の賃金を支給させた場合に支給される助成金です。
育休対象者には７日以上の育休を取得させて、育休終了後、原則として原職に復帰させる必要があります。
・業務体制整備経費：5万円（育休１月未満等の場合は2万円）
・業務代替手当：支給額の3/4 ※上限10万円/月、12か月まで
その他、育児休業の取得者が一定の要件を満たす有期雇用労働者である場合、10万円が加算されます。
短時間勤務になる労働者または業務代替者の業務の見直し・効率化をはかり、
代替業務に対応した賃金制度（業務代替手当など）を就業規則等に規定し、
業 一定の賃金を支給させた場合に支給される助成金です。
『3歳未満の子どもを養育する労働者』に、１か月以上短時間勤務制度を利用させる必要があります。
・業務体制整備経費：2万円
・業務代替手当：支給額の3/4 ※上限３万円/月、子が３歳になるまで
その他、育児休業の取得者が一定の要件を満たす有期雇用労働者である場合、10万円が加算されます。
育休取得者の業務を代替する労働者を新たに雇用（派遣労働者も含む）した場合に支給される助成金です。
育休対象者には ７日以上の育休を取得させて、育休終了後、原則として原職に復帰させる必要があります。
・最短：7日以上：9万円
・最長：6か月以上：67.5万円
※①～③合計で１年度10人まで、初回から5年間
※プラチナくるみん認定を受けている場合は増額あり
育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「育児に係る柔軟な働き方支援プラン」により制度の利用者を支援した場合に支給される助成金です。
『子が３歳以降小学校就学前までの労働者』の柔軟な働き方を可能とする制度を２つ以上導入し、利用実績があることが要件となります。
1.始業時刻等の変更
フレックスタイム制度、 時差出勤制度
2.育児のためのテレワーク等
3.短時間勤務制度
4.保育サービスの手配及び費用補助
5.子を養育するための有給休暇制度
子の養育を容易にするための休暇制度、法を上回る子の看護休暇制度
制度利用者１人当たり20万円 （制度を２つ導入）
制度利用者１人当たり25万円（制度３つ以上導入）
※１年度５人まで
「介護支援プラン」に基づいて、円滑な介護休業の取得・復帰や、介護のための柔軟な就労形態の制度を利用することを支援した場合に支給される助成金です。
要介護状態の家族を介護する労働者のために有給休暇取得のための取組を行い、介護支援プラン（業務の整理、引継ぎ等）に基づいて合計5日以上の介護休業を取得させて原職に復帰させる必要があります。
・休業取得時30万円
・職場復帰時30万円
介護支援プラン（業務の整理、引継ぎ等）に基づき、１年以内に合計20日間以上、次の制度を利用させる。
・所定外労働の制限制度
・時差出勤制度
・深夜業の制限制度
・短時間勤務制度
・介護のための在宅勤務制度
・介護休暇制度
・介護のためのフレックスタイム制度
・介護サービス費用補助制度
介護両立支援制度30万円
※休業、両立支援制度それぞれで１年度５人まで
その他、代替要員の新規雇用（派遣を含む）や手当支給等を行った場合や、個別周知・環境整備をすることによる加算があります。
不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度を利用しやすい環境への整備に取り組み、労働者が制度を計５日以上利用した場合に支給される助成金です。
・所定外労働制限制度
・時差出勤制度
・短時間勤務制度
・フレックスタイム制
・テレワーク
環境整備をして休暇の取得等した場合・・・30万円
長期休暇（20日以上連続）をした場合・・・30万円加算
上記のほか、コースによって「両立支援のひろば」に情報公開をしたりプラチナくるみん認定事業主であったりすると加算される加算措置があります。
助成金の申請にあたっては、支給要件や不支給要件が別途細かく定められています。
申請の際は厚生労働省ＨＰで確認できる支給要件をよくお読みください。
弊社に申請のご依頼を希望される場合はお問合せください。
近年、育児休業を取得する男性労働者が増えています。2023年に政府が発表した男性の育児休業取得率は17.13％でした。数字は上昇傾向にあり、政府は男性育休取得割合を2025年には50％を目標にするなど男性の育児休業取得は、今後も増加していくと思われます。会社としても男性の育児休業取得に対しての理解・対応方法、を考える時期にきていると言えます。
男性が育児休業を取得するともらえる助成金があるのをご存知でしょうか？
仕事と育児・介護の両立支援を応援する『両立支援等助成金』という助成金があります。
両立支援等助成金には介護・育児について6つのコースがあり、育児・介護を取得促進する会社を応援する助成金です。
厚生労働省の両立支援助成金についての詳細ページはこちらです。
今回ご紹介するのは
『出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）』です。
こちらは簡単に言うと、男性労働者が5日以上の育児休業を取得した場合に20万円助成金が支給されるものです。
以前は対象労働者が1人でしたが、令和6年度からは3人まで拡充となりました。ただし、2人目・3人目の支給額は10万円になります。
支給要件は育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行い、子の出生後8週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が生じた事業主に支給されます。
代替労働者の確保が一番の課題と言える育児休業ですが、取得促進するメリットもあります。
男性育児休業を取得することで、業務の見直し、分配、効率化などを見える化していくことにより生産性の向上・業務自体の発展も望まれます。育児休業を取得できる会社という事で、社内風土の改善、従業員のモチベーションアップや離職率の低下、新規・中途採用応募人材の増加等の調査結果も出ています。
これから男性の育児休業取得増加を見据えて、ご興味がある事業主の方々は助成金申請を考えてみてはいかがでしょうか。
生産性要件を満たしていると今までは、支給額が上乗せになっていましたが、4月からは廃止され、その分、様々な助成金の支給額が見直しされるようです。
4月以降に詳しく発表されますので、要確認です。
令和4年4月改正ということは、令和4年4月1日以降の日において、転換がされることを意味しますので、令和4年3月31日までに正社員転換などをしている場合は、下記改正には関係ありません。
改正点（正社員化コースのみ）
１，有期→無期 なくなります。※派遣元の有期派遣社員から無期派遣社員もなくなることになります。
２，正社員の定義
現行 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
改正後 同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている労働者
ただし、「賞与または退職金の制度」かつ「昇給」が適用されている者に限る
※不明なのが、賞与などがそもそも無い会社はどうなるのかの説明はありません。
３，非正規労働者の定義
現行 ６か月以上雇用している有期または無期雇用労働者
改正後 賃金の額または計算方法が「正社員と異なる雇用区分の就業規則等」の適用を６か月
以上受けて雇用している有期または無期雇用労働者
※不明なのが、何を「異なる雇用区分」とするのか例がないのでよくわかりません。
上記不明点が多く、労働局に確認しても不明なままです。もう少しすると詳細がわかると思います。
わかりましたら、お知らせいたします。
各都道府県でコロナ対策として、様々な助成金が行なわれています。
今回は、例として宮城県のものをご紹介いたします。
PowerPoint プレゼンテーション (pref.miyagi.jp)
今年の1月から12月までに新たに雇用された方が対象です。
県に確認したところ、一般トライアルやキャリアップ助成金などの
契約期間がある従業員さんも対象になるとのことでしたので、
対象がかなり広くなります。
詳しくは office@j-consulting.jp もしくは0120-26-4445
労働者派遣事業 許可申請代行プラン | ゆはら社会保険労務士・行政書士事務所 トータル経営サポートのアントレグループ 仙台 会社設立 (j-consulting.jp)
助成金に関する説明会を開催いたします。（雇用に関する助成金）
【日時・場所】
9月8日 10時から12時（東京オフィス）
9月11日 10時から12時、15時から17時（仙台オフィス）
9月25日 10時から12時（東京オフィス）
9月28日 10時から12時、15時から17時（仙台オフィス）
【費用】
無料
【申し込み方法】
下記メールアドレスに、会社名、ご担当者名をお知らせくださいませ。
こちらからお申し込みを受け付けた旨のメールのご返信をさせていただきます。
(柚原）
※派遣事業申請は、全国対応させていただきます。お問い合わせお待ちしております。
詳しくはメールやお電話で説明させていただきます。
会社設立・会計・務・助成金・融資・起業・許認可などの経営相談はアントレグループ
0120-26-4445 受付時間 平日・土曜日 9：00～20：00（日祝は休み）
office@j-consulting.jp
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
お問い合わせはこちらから
［仙台オフィス］〒980-0022宮城県仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央615号
［泉中央オフィス］〒981-3133宮城県仙台市泉区泉中央3-19-11 ロイヤルヒルズ赤坂202号
［長町オフィス］〒982-0011仙台市太白区長町一丁目7番28号ライオンズマンション長町一丁目2階
［東京オフィス］〒107-0052東京都港区赤坂9-1-7 秀和赤坂レジデンシャル255号
雇用に関する助成金の説明会を受付中です。
新しい助成金を中心にわかりやすく説明致します。下記の日時でご予約お願い致します。
1月20日(金）18時から19時
1月22日（日）15時から16時
1月24日（火）15時から16時
1月25日（水）18時から19時
1月27日（金）18時から19時
2月4日（土）12時から13時
2月11日（土）12時から13時
2月25日（土）12時から13時
上記日時で時間が合わない方は、他の日時をご準備いたしますので、
お気軽にお問合せくださいませ。 （柚原）
*☆*:*+.｡ ｡.｡:+:｡.｡ ｡.｡:+* ☆○o。*☆*:*+:｡.｡ ｡.｡:+* ○оo。+:｡.｡ ｡.｡:+* ○*:*+:｡.*:.｡ ｡.｡:+*+:*☆*:
会社設立・会計・労務・助成金・融資・起業・許認可などの経営相談はアントレグループ
0120-26-4445 受付時間 平日10：00～20：00（土日祝日は休み）
office@j-consulting.jp
*☆*:.｡ ｡.｡:+*+:｡.｡ ｡.｡:+* ☆○o。*☆*:*+:｡.｡ ｡.｡:+* ○оo。+:｡.｡ ｡.｡:+* ○*:*+:｡.*:.｡ ｡.｡:+*+:*☆*:
ご好評！泉オフィス／新規開設！長町オフィス／太白区、岩沼市、名取市の方もお問い合わせお待ちしています！
［仙台中央オフィス］〒980-0022宮城県仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央615号
［泉中央オフィス］〒981-3133宮城県仙台市泉区泉中央3-19-11 ロイヤルヒルズ赤坂202号
［長町オフィス］〒982-0011仙台市太白区長町一丁目7番28号ライオンズマンション長町一丁目2階
［東京オフィス］〒107-0052東京都港区赤坂9-1-7 秀和赤坂レジデンシャル255号
トラアイル雇用奨励金3件（うち他県1件）、特定求職者雇用開発助成金3件を本日準備して、今年中に申請します。
最近、退職者が申請書に署名できない場合、「疎明書」が必要になっています。
添付しましたので、是非ご利用ください。
（柚原）
会社設立・会計・労務・助成金・融資・起業・許認可などの経営相談はアントレグループ
0120-26-4445 受付時間 平日10：00～20：00（土日祝日は休み）
*☆*:.｡ ｡.｡:+*+:｡.｡ ｡.｡:+* ☆○o。*☆*:*+:｡.｡ ｡.｡:+* ○оo。+:｡.｡ ｡.｡:+* ○*:*+:｡.*:.｡ ｡.｡:+*+:*☆*:
ご好評！泉オフィス／新規開設！長町オフィス／太白区、岩沼市、名取市の方もお問い合わせお待ちしています！
［仙台オフィス］〒980-0022宮城県仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央615号
［泉中央オフィス］〒981-3133宮城県仙台市泉区泉中央3-19-11 ロイヤルヒルズ赤坂202号
［長町オフィス］〒982-0011仙台市太白区長町一丁目7番28号ライオンズマンション長町一丁目2階
［東京オフィス］〒107-0052東京都港区赤坂9-1-7 秀和赤坂レジデンシャル255号
就業規則
別途20万円→5万円（税抜）で作成※顧問契約をしている場合
![[ご相談無料]まずはお気軽にご連絡ください。TEL:0120-26-4445[受付時間平日10:00〜21:00（土日祝日は休み）]](https://www.j-consulting.jp/wp-content/themes/theme-yuhara2/img/contact.png)
株式会社アントレコンサルティング
0120-26-4445
受付時間 9:00〜19:00（月曜〜土曜）
労務・会計・会社設立・助成金・許認可などの経営相談
東京・仙台中央・仙台長町オフィスでご相談お待ちしております。
アントレ社会保険労務士法人東京オフィス・柚原幸治行政書士事務所
［東京オフィス］〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7 秀和赤坂レジデンシャル255号（赤坂・乃木坂・六本木駅から徒歩5分）
アントレ社会保険労務士法人仙台オフィス・株式会社アントレコンサルティング
［仙台中央オフィス］〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央615号（SS30斜め向かい、河北新報ならび、ファミリーマート上 6階）
合同会社アントレ仙台南
［仙台長町オフィス］〒982-0011 仙台市太白区長町一丁目7番28号 ライオンズマンション長町一丁目2階（長町一丁目駅から徒歩1分）
