令和６年４月から、無期転換権が発生する有期労働契約を結ぶとき、使用者は労働者に対して次のことを伝えなければいけません。

【参考】2023/11/01掲載　【労務管理】2024年4月から労働条件明示が変更・無期転換ルールについて　

1. 無期転換を申し込むことができることを伝える
2. 無期転換後の労働条件を書面で明示する　

たとえ労働者が「無期転換はしません」と言ってきたとしても、法律上義務になっているので明示する必要があります。

そもそも無期転換申込権とは・・

対象者	期間の定めがある雇用契約を結んでいる労働者
権利がある期間	契約期間が通算して５年を超える雇用契約を結んだとき、その契約期間の初日から末日までの間
内容	自身の雇用契約を【期間の定めがある契約】から【期間の定めがない契約】に変更することを依頼する権利

労働者が無期転換を申し込むと、使用者は申込みを承諾したものとみなされ、無期労働契約がその時点で成立します。使用者は申し出を拒否することはできません。
無期労働契約に転換されるのは、申込時の有期労働契約が終了する日の翌日からです。

労働条件通知書の書き方

厚生労働省のＨＰに労働条件通知書のひな形がありますが、令和6年4月1日以降の様式（一般労働者用；常用、有期雇用型）には次の内容が追記されています。

明示義務に漏れがないようにひな形が変更されていて助かりますね。
漏れなく記入できれば問題ありませんが、表現がちょっと難しいと思うので、できるだけ平たく説明してみます。

更新上限の有無とは

更新上限とは、 有期労働契約の「通算契約期間」または「更新回数」の『上限』のことを指しています。

「契約更新しても合計で〇年（△回）までですよ」ということです。

使用者は、令和６年４月１日以降の有期労働契約については、更新上限がある場合はその内容を書面で明示しなければいけません。有期労働契約は、何度か更新することがあると思いますが、契約締結の当初だけではなくて、更新のたびに明示が必要になります。

例えば、次のような記載が考えられます。

・更新上限の有無（　無　） ・更新上限の有無（　有（更新１０回まで／　今回の契約は更新２回目）） ・更新上限の有無（　有（通算契約期間５年まで／　今回の契約末日時点で、通算契約期間３年６カ月））

労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結の場合とは

労働契約法に定める同一の企業との間での通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結の場合とは 、次の有期労働契約を締結する場合のことを指しています。

誰が	期間の定めがある雇用契約を結んでいる人（いわゆる契約社員）
何をしたとき	同じ勤務先で「最初に有期雇用契約で入社した日」から「今回の雇用契約期間の末日まで」の期間を数えると、５年を超えるとき

（例）１回の雇用契約期間が３年の契約社員が更新する場合

最初の雇用契約　Ｒ２年４月１日～Ｒ５年３月３１日
今回の雇用契約　Ｒ５年４月１日～Ｒ８年３月３１日

最初に入社した日　Ｒ２年４月１日
今回の雇用契約期間の末日　Ｒ８年３月３１日

⇒通算すると６年
⇒【通算契約期間が５年を超える有期労働契約の締結】に該当

該当した場合は、次のことが必要になります。

1. 無期転換を申し込むことができることを伝えて
2. 無期転換後の労働条件を書面で明示　

上の（例）の場合ですと、労働条件通知書の内容を次のように書くようになります。

本契約期間中に会社に対して期間の定めのない労働契約（無期労働契約）の締結の申込みをすることにより、本契約期間の末日の翌日（Ｒ８年４月１日）から、無期労働契約での雇用に転換することができる。

無期転換後の労働条件を書面で明示とは

『無期転換後の労働条件を書面で明示する』ですが、これは勤務先がどのように定めているかによります。

そもそも「『無期転換＝期間定めがない契約』って『正社員になる』ってことなんじゃないの？」と思う方も多いと思います。
それがそうとも限らないのです。ややこしいですよね。

『期間の定めがある契約社員』と『期間の定めがない契約社員』と『正社員』と、それぞれ職務内容や職責などに応じて給与や手当を異なるものに定めることは、勤務先（会社）の定め方によります。
まだ定めていない事業所で、該当する人がでてきそうな場合は速やかに決める必要があります。すぐに該当する方がいなくても、有期契約労働者がいる事業所では、将来にわたっての人材活用を考える上で無期転換をした後の待遇を決めておくことは重要なことだと思います。

この場合の本契約からの労働条件の変更の有無（　無　・　有（別紙のとおり）　）

労働条件通知書には、『期間の定めがある雇用契約』と『無期転換後の雇用契約』で労働条件に違いがあるかどうかを記載してください。

別紙は、就業規則があれば該当ページを比較できるようそれぞれ用意すればいいと思いますし、就業規則の作成義務がないところであれば比較できる書面を用意すると良いと思います。

また、無期転換後の労働条件について、正社員等のフルタイム労働者との均衡を考慮した点を説明する努力も求められます。
無期雇用フルタイム労働者は、同一労働同一賃金で正社員との間の不合理な待遇差の解消を目指す対象に含まれませんが、従業員に長く働いてもらうためにも待遇についての均衡をきちんと考え、説明できるようにしておくのは大切です。

有期雇用特別措置法による特例とは

有期雇用特別措置法による特例とは、簡単にいうと「無期転換ルールが適用されない特例」のことです。

特例の対象者になるのは、次のどちらかです。

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1. 「5年を超える一定の期間内に完了する業務」に就く高度の専門知識等を有する年収1,075万円以上の有期雇用労働者（高度専門職）
2. 定年に達した後、引き続き雇用される有期雇用労働者（継続雇用の高齢者）

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※高度専門職は、次のいずれかにあてはまる方が該当します。

1. 博士の学位を有する者
2. 公認会計士、医師、歯科医師、獣医師、弁護士、一級建築士、税理士、薬剤師、社会保険労務士、不動産鑑定士、技術士または弁理士
3. ITストラテジスト、システムアナリスト、アクチュアリーの資格試験に合格している者
4. 特許発明の発明者、登録意匠の創作者、登録品種の育成者
5. 大学卒で５年、短大・高専卒で６年、高卒で７年以上の実務経験を有する農林水産業・鉱工業・機械・電気・建築・土木の技術者、システムエンジニアまたはデザイナー
6. システムエンジニアとしての実務経験５年以上を有するシステムコンサルタント
7. 国等（※）によって知識等が優れたものであると認定され、上記①から⑥までに掲げる者に準ずるものとして厚生労働省労働基準局長が認める者（※）国、地方公共団体、一般社団法人または一般財団法人その他これらに準ずるものをいいます。

※次の場合は「継続雇用の高齢者」にならず、特例の対象にならないので注意してください。

• A事業場で定年退職した後、B事業場で新たに有期労働契約で雇用された労働者
• 定年に達しない時点で無期労働契約から有期労働契約に転換した労働者 

特例の対象となるには、事業主が雇用管理措置の計画を作成して提出し、都道府県労働局長の認定を受ける必要があります。

労働条件通知書には、特措法の認定を受けている場合、該当する内容に応じて記入するようになります。

【有期雇用特別措置法による特例の対象者の場合】 無期転換申込権が発生しない期間：　Ⅰ（高度専門）・Ⅱ（定年後の高齢者） Ⅰ　特定有期業務の開始から完了までの期間（　　　年　　か月（上限10年）） Ⅱ　定年後引き続いて雇用されている期間

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の一部を改正する件」（令和４年厚生労働省告示第367号）により改正され、令和６年４月１日から適用されます。

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）とは

トラックなど自動車運転者の労働時間等の労働条件の向上を図るため、業務の特性を踏まえて、労働基準法では規制が難しい次の内容を大臣告示として平成元年に定めたものです。

労働基準法では「労働時間」や「休憩時間」を定めていますが、改善基準告示では主に次の内容を定めています。

拘束時間	始業から終業までのすべての時間。 休憩や仮眠時間を含みます。
休息期間	終業してから次の始業までの間。 勤務と勤務の間の自由な時間で、労働者にとって全く自由な時間です。
運転時間	運転している時間。
連続運転時間	連続して運転している時間。

改善基準告示の対象者

改善基準告示の対象者は、労働基準法第9条にいう労働者であって、四輪以上の自動車の運転業務を主にする人です。

• 労働者のうち、同居の親族のみを使用する事業または事業所に使用される者および家事使用人は除きます。

• 個人事業主は、労働基準法での労働者ではないので直接の対象とはなりません。しかし、国土交通大臣が旅客自動者運送事業者や貨物自動車運送事業者への勤務時間や乗務時間の告示を定めており、その基準で改善基準告示が引用されているので、実質的に改善基準告示の順守が求められています。

自動車の運転の業務を主にしているかどうか

自動車の運転の業務を主にしているかどうかは、個別に実態に応じての判断されます。
物や人を運搬するために自動車を運転する時間が、実際に労働時間の半分を超えていることなどが判断要素となります。

また、運送を事業としてとして行っていなくても、

• 工場などの製造業における配達部門の自動車運転者

• 自家用自動車の自動車運転者

など、自動車運転者を労働者として使用していれば改善基準告示は適用されます。

改正の背景

厚生労働省島根労働局監督課が出している「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）の改正内容（トラック）について」によると、トラック運転者は、全産業平均と比べて『年齢が高く』『実労働時間数が長く』『所定内給与額が低い』傾向にあります。

 

また、令和３年度の脳・心臓疾患の労災支給決定件数は、
道路貨物運送業32.5％、
貨物自動車運転者30.8％
と、業種別・職種別でそれぞれ最も高い結果でした。

 

脳・心臓疾患の労災認定基準では、労働時間と睡眠時間について重要な要件のひとつとして見ています。

これらの観点や、働き方改革における時間外労働の上限規制（年間960時間以内）をふまえて改正にいたりました。

改善基準告示の改正内容

トラック運転者

タクシー・ハイヤー運転者

バス運転者

• 「１年・1カ月」または「52週・４週平均１週」

どちらかを選択します。

「１年・1カ月」の基準	1年の拘束時間は3,300時間以内　かつ　 1カ月の拘束時間は281時間以内 ※貸切バス等乗務者の場合は例外の規定があります。
「52週・４週平均１週」の基準	52週の拘束時間は3,300時間以内　かつ　 4週を平均した1週あたりの拘束時間は65時間以内 ※貸切バス等乗務者の場合は例外の規定があります。

• 1日の拘束時間

1日の拘束時間は13時間以内とし、延長する場合でも上限は15時間です。

延長する回数は週3回までが目安です。
13時間を超えて延長する場合は、14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努めなければいけません。
また、14時間を超える日が連続することは望ましくありません。

• 1日の休息期間

勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回ってはいけません。

• 運転時間

2日を平均した1日あたりの運転時間は9時間以内、
4週間を平均した1週間あたりの運転時間は40時間以内です。

※貸切バス等乗務者の場合の例外があります。

• 連続運転時間

連続運転時間は4時間以内です。

運転開始後4時間以内、または4時間経過直後に、30分以上は運転を中断して休憩等を確保しなければいけません。

運転の中断は、1回がおおむね連続10分以上としたうえで分割することもできます。

※高速バス・貸切バスの高速道路の実車運行区間の連続運転時間は、おおむね2時間までとするよう努める必要があります。

• 休日労働

休日労働は2週間に1回が限度で、休日労働によって拘束時間の上限を超えないようにする必要があります。

その他、車両の故障など予期しえない事象や、分割休憩、2人乗務、隔日勤務、フェリーの場合の特例などが定められています。