カテゴリー:雇用保険

ホーム > 労働保険 > 雇用保険

【令和6年10月から教育訓練給付金が拡充されます】

【資格学校やプログラミングスクールなど様々な学校でも利用可能】

令和6年10月から雇用保険制度内の教育訓練給付金の給付率が拡大となります。
特定一般教育訓練給付金の給付率が最大40%から50%へ。
専門実践教育訓練給付金の給付率が最大70%から80%へ。
教育訓練給付制度は、働く方々の主体的な能力開発やキャリア形成を支援し、雇用の安定と就職の促進を図ることを目的として、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した際に、受講費用の一部が支給されるものです。

教育訓練給付金は条件を満たした雇用保険被保険者、被保険者であった者が学校等に支払う受講料等を20%~最大80%までを支給する制度です。

現在、リ・スキリング(学びなおし)として、資格取得や他業種に活かす専門知識を学ぶ事が珍しくありません。
資格学校やプログラミングスクールなどでも対応している学校があります。労働者、会社側でもこの制度がある事を知らないという方も多いと思います。もし、今後資格取得などをお考えの方は自分の通う学校が給付金制度を利用できるか等、確認してみることをお勧めします。

【労務管理】10月より雇用保険料率が変更となっています。

給与支払い時に変更を周知しましょう。

雇用保険料率が令和4年10月から変更となっています。
https://jsite.mhlw.go.jp/tochigi-roudoukyoku/content/contents/001301342.pdf

給与の支払い月が翌月払いの会社さんも多いと思います。
翌月払いの会社ですと、今月11月度の給与から雇用保険の控除額が変更となります。

従業員の方から『社長、今月の給料いつもより多く天引きされてるんですけど…何でですか?』
なんて質問がお給料支給の際に聞かれるかもしれません。

令和4年10月より雇用保険料率が一般の事業の場合、3/1000から5/1000となっています。
仮に給与が30万円の方ですと、今までより600円多く控除されることとなります。

給与支払い時に従業員の方にお知らせ、周知するようご留意ください。

雇用保険について

65歳以上で加入していない場合

65歳以上で、現在雇用保険に加入していない従業員さんがいる場合、

ご本人の希望で、条件によって、雇用保険に加入することできます。

(従業員さん任意の加入です)

御社と他の会社で勤務している場合、

週の合計が20時間以上になると雇用保険に加入できます。

詳しくは下記ご参照

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000838542.pdf


【顧問契約について】
 労務顧問契約 月額3,980円~(従業員数によります)
  詳しくはお問い合わせを office@j-consulting.jp  0120‐264445


 

アーカイブ

[ご相談無料]まずはお気軽にご連絡ください。TEL:0120-26-4445[受付時間平日10:00〜21:00(土日祝日は休み)]

お問い合わせ

ご相談無料

まずはお気軽にご連絡ください

株式会社アントレコンサルティング

0120-26-4445

受付時間 9:00〜19:00(月曜〜土曜)

お問い合わせ