育児休業給付は、『雇用保険に加入している一定の要件を満たした労働者』が育児休業をした場合に支給される給付金です。

育児休業給付には、次の4種類の給付金があり、2025年4月から新しく始まる給付金が2種類あります。

• 出生時育児休業給付金
• 出生後休業支援給付金（2025年4月1日から）
• 育児休業給付金
• 育児時短就業給付金（2025年4月1日から）

出生時育児休業給付金とは

出生時育児休業給付金は、原則として男性が育児休業を取得した場合に支給される給付金です。
（女性が出生時育児休業給付金を受給できるのは、養子の場合に限られます。）

主な支給要件は次のとおりです。

• 子の誕生日からおおよそ8週間の期間内※に、4週間（28日）以内の期間を定めて産後パパ育休を取得する。2回まで分割可。
• 休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または80時間以上）の月が12か月以上ある。
• 休業期間中の就業日数が、最大10日以下、10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下である。
• 有期雇用契約の労働者の場合は、一定の定められた期間までに契約期間が終わることが明らかでない。

※正確には「子の出生日または出産予定日のうち早い日」から「子の出生日または出産予定日のうち遅い日から起算して８週間を経過する日の翌日」までの期間内。

出生後休業支援給付金とは（2025年4月1日～）

「出生時育児休業給付金」と「出生後休業支援給付金」の支給額

「出生時育児休業給付金」支給額は、休業を開始したときの賃金日額の67％で、「出生後休業支援給付金」が休業を開始したときの賃金日額の13％です。合わせて80％が支給されるようになります。

出生時育児休業給付金の支給額	休業開始時賃金日額×休業日数（28日が上限）×67％
出生後休業支援給付金の支給額	休業開始時賃金日額×休業日数（28日が上限）×13％

「休業開始時賃金日額」とは、出生時育児休業または育児休業を開始する前の、直近6か月間に支払われた賃金総額を180で割った額です。賃金支払基礎日数が11日未満の賃金月は除いて計算されるなどの一定の計算方法や、上限額と下限額などが定められています。

なお、育児休業等給付は非課税で、さらに育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除されるため、休業開始時賃金日額の80％給付は手取り10割相当となります。

ただし、休業開始時賃金日額に上限額があるので、すべての人が手取り10割相当になるわけではありません。また、出生時育児休業期間に事業主から賃金が支払われた場合は給付金が減額される場合があります。

育児休業給付金

育児休業給付金は、原則として1歳未満の子を養育するために育児休業を取得した労働者に支給される給付金です。

支給要件は主に次のとおりです。

• 1歳未満の子を養育するために、育児休業を取得する。2回まで分割可。
• 休業開始日前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上（または80時間以上）の月が12か月以上ある。
• 支給単位となっている期間中に就業した日数が10日以下、10日を超える場合は就業した時間数が80時間以下である。
• 有期雇用契約の労働者の場合は、一定の定められた期間までに契約期間が終わることが明らかでない。

労働者が子の母の場合、産後休業期間である子の誕生日の翌日から8週間は育児休業給付金の対象外です。ただし、産後休業期間は、育児休業給付金とは別に、勤務先の健康保険に加入していれば出産手当金が支給されます。国保の場合は出産手当金はありません。

また、 育児休業給付金が支給される期間は、原則として子が1歳の誕生日の前々日までですが、パパ・ママ育休プラス制度を利用する場合は子が1歳2か月、さらに保育所に入れない等の事情がある場合は子が1歳6か月、そして2歳になるまで、それぞれ延長できる制度になっています。

パパ・ママ育休プラス制度とは

父母ともに育児休業を取得する場合で、一定の要件を満たすと子が1歳2か月までの間に最大1年育児休業給付金が支給されます。母親の場合は、出産日（産前休業の末日）と産後休業期間と育児休業期間を合わせて最大1年、父親の場合は、出生時育児休業期間と育児休業期間を合わせて最大1年の期間となります。

「育児休業給付金」と「出生後休業支援給付金」の支給額

育児休業開始から180日目までの育児休業給付金の支給額 ※出生時育児休業給付金の支給日数は、上限日数の180日に通算されます	休業開始時賃金日額×支給日数×67％
育児休業開始から181日目以降の育児休業給付金の支給額	休業開始時賃金日額×支給日数×50％
出生後休業支援給付金の支給額	休業開始時賃金日額×休業日数×13％ ※28日が上限。ただし、産後パパ育休で出生後休業支援給付金が支給されている場合などは、支給済日数分を差し引いた日数が上限。

育児時短就業給付金

令和7年4月1日から、労働者が2歳未満の子を養育するため所定労働時間を短くして働く場合、賃金が低下するなど一定の要件を満たすと「育児時短就業給付金」の支給を受けることができます。

給付率は、時短勤務中に支払われた賃金額の10％です。

こちらは厚生労働省から詳細パンフレットがまだ公開されていないので、詳細はまた別の機会にまとめたいと思います。