【労働局調査で指摘されやすい「見落としポイント」を解説】

派遣元事業主の皆さま、労働局の調査で「派遣料金の明示をしていない」と指摘された経験はありませんか？

実は、派遣料金の明示は意外と見落とされがちです。
「賃金はきちんと説明しているのに、料金までは…」というケースが多く見られます。

今回は、労働者派遣法で義務付けられている「派遣料金の明示」について、わかりやすく整理します。
これを機に、自社の運用を確認してみてください。

1.いつ明示が必要なのか？

派遣元事業主は、次の3つのタイミングで、派遣労働者に対して「派遣料金の額」を明示しなければなりません。

① 労働者を「派遣労働者として」雇い入れようとするとき
② 実際に労働者派遣をしようとするとき

③ 派遣料金の額を変更するとき

この明示は、派遣労働者が自分の賃金と派遣料金の差（いわゆるマージン）を知るための重要な情報です。
派遣会社を選ぶ際の判断材料にもなるため、法律で義務付けられています。

2.明示すべき「派遣料金の額」は？

次の2つのうち、いずれかを選べます。

⑴ 当該派遣労働者本人に係る労働者派遣に関する料金の額
⑵ 派遣元事業所における派遣料金の平均額（前事業年度の派遣労働者1人1日あたりの平均額）

単位は時間額・日額・月額・年額など自由ですが、「時間額で○○円」「日額で○○円」など、単位がはっきりわかるように明示する必要があります。

3.明示の方法は？

口頭だけでは不十分です。
以下のいずれかの方法で行ってください。

• 書面の交付
• ファクシミリ
• 電子メールなど

実務では「就業条件明示書」に追記して対応しているケースが多く見られます。

就業条件明示書に、自社で欄を追加するなどの工夫が必要です。

 4.明示のし忘れを防ぐための実務ポイント明示漏れを防ぐために、次の対応をおすすめします。

• 雇い入れ時の雇用契約書（派遣労働者用）に派遣料金の項目を設ける
• 就業条件明示書のフォーマットに派遣料金欄を常設する
• 派遣料金が変更になった場合の再明示ルールを社内で明確にしておく

「賃金は明示したのに料金は漏れていた」という指摘は、調査でよく見られるポイントです。
一度整備しておけば、安心して対応できます。

まとめ

派遣料金の明示は、派遣労働者の権利保護と、派遣元事業主のコンプライアンスの両面で重要な義務です。
「やっていない」「よくわからない」という状態のままでは、労働局調査で指摘を受けるリスクが高まります。

自社の書式や運用を今一度確認し、必要に応じて見直しを進めてみてください。
ご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。

【労使協定イメージも公開されています。】

厚生労働省から令和9年度適用「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」が発表されました。
厚生労働省で発表されたＵＲＬはこちらです。

令和8年度からの変更点や注意点は、下記の通りです。
① 通勤手当を時給に含んで支給する場合の1時間当たりの単価が67円に12円引き下げられました。
② 前払い退職金や中小企業退職金共済制度等として一般賃金・賞与等に乗じる割合は昨年度と同じ5％のままでした。

①の令和９年度適用の一般通勤手当の額が低下することにより、協定派遣労働者の通勤手当の額を引き下げる事は労使での十分な協議が必要な事や、現在就業している派遣労働者の通勤手当を引き下げる事は労働契約法第９条に基づき、原則として労使双方の合意が必要であることに留意が必要です。

例年だと年明けに公表される【令和９年度適用、労使協定イメージ】もすでに公開されていますので、協定作成の参考に利用できます。

令和9年4月1日からの賃金額適用と少し先ではありますが、
平均賃金額上昇による派遣先との派遣料金の交渉、労使協定作成などの準備を少しずつ進める必要があります。

弊社では、派遣労使協定の作成アドバイスも行っております。作成について不明点がある、法令に準じる適正な内容になっているか不安がある派遣元会社様はお気軽にお問い合わせください。

【雇い入れ時・派遣時の明示事項に追加が必要となります】

厚生労働省より、令和8年10月1日施行の派遣法改正が公表されました。

改正内容の詳細は、厚生労働省のページにも記載されています。

主な改正ポイント（4点）

1. 雇い入れ時・派遣時の明示事項の追加
   「待遇の相違の内容・理由に関する説明を求めることができる旨」を追加。
2. 同一労働同一賃金ガイドラインの改正
3. 公正な評価による待遇の改善
4. 派遣先の便宜供与施設に「駐車場」が追加

派遣元会社が準備・対応すべき主な事項
① 雇い入れ時・派遣時の明示対応
10月1日以降に労働者を雇い入れる場合、または派遣する場合には、上記1の文言を明示事項に追加する必要があります。
明示書のひな形は厚生労働省ページに掲載されています。
（派遣時の明示は、就業条件明示書に追加して兼用することも可能です）
派遣労働者から説明を求められた場合は、合理的な理由をわかりやすく説明する必要があります。
今回の改正の背景には、「自分の賃金が不当に低い」「労使協定方式でどこに該当するのかわからない」といった派遣労働者からの声が多数寄せられたことがあるようです。

② 賞与・退職金・諸手当等の見直し
派遣元会社の正社員と派遣労働者の間で、不合理な待遇差がないか改めて確認してください。

③ 派遣労働者の評価体制の見直し
適切な時期に、派遣労働者の職務内容・成果・意欲・能力などを公正に評価し、能力・経験指数への当てはめを行う必要があります。
希望労働者には、評価結果のフィードバックを実施する必要があります。
評価が不十分だと、労使協定方式が認められず「派遣先均等・均衡方式」と判断されるリスクがあります。
あわせて、派遣労働者にはキャリアコンサルティングの受講を推奨し、希望に沿った教育訓練や就業機会の確保に努めましょう。

④ 駐車場の便宜供与
派遣先企業に対して、駐車場の提供が可能かどうかを確認してください。

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改正に関する詳細や具体例については、今後さらに追加情報が公表される見込みです。
特に同一労働同一賃金ガイドラインに関する改正では、派遣元社員と派遣労働者の賞与や諸手当の取り扱いについて、現時点で不明点が多く残っています。
最新情報の公表を注意深く確認していきましょう。

【作成方法のアドバイスをする顧問契約プランもございます】

6月の派遣業年度報告の時期が近づいてきました。
派遣元会社の中には、そろそろ集計作業を始めるか、6月に入ってからまとめて集計しようか、または毎月ちゃんと集計しているので報告書の記載は問題ない、という様々な会社があると思います。

令和8年度の6月派遣報告書は、昨年と様式や記載方法に変更は無いのでこれまで同様に進められると思います。

許可を取得して初めての報告書提出という会社の担当者の方は、集計や記載事項が多岐にわたるので、ご不明な点もあるかもしれません。

特に雇用安定措置や教育訓練時間の記載などは複雑で理解するまで時間を要するかもしれません。毎年多くのお客様から記載方法についてお問い合わせをいただきます。また、雇用安定措置や教育訓練の箇所は労働局から重点的に確認をされるポイントでもあります。

弊社は派遣業に精通した社会保険労務士事務所です。派遣会社専用の顧問契約の中には、
6月の労働者派遣事業報告書の記載アドバイス、確認プランもございます。

法令に沿った正しい報告書を作成したい、記載方法について確認したい、などございましたらお気軽にお問合せください。

【決算を待たずに資産要件を満たす「増資＋監査証明」の具体的手順】

労働者派遣事業の許可を取得しようとしたら、「資産要件を満たしていない…」と判明して焦った経験はありませんか？
労働者派遣事業の許可基準である資産要件は以下の3つをすべて満たす必要があります。
基準資産額（資産総額※－負債総額）
　⇒ 2,000万円 × 派遣事業を行う事業所数 以上  
基準資産額が負債総額の1/7以上であること  
自己名義の現金預金
　⇒ 1,500万円 × 派遣事業を行う事業所数 以上
※繰延資産および営業権を除く

 

「次の決算まで待てない」「できるだけ早く許可を取りたい」という方は多いと思います。
実は決算期を待たずに資産要件をクリアする方法があります。それが「公認会計士または監査法人による監査証明」を使う方法です。

 

具体的な手順
1.現在の資産状況を確認  
2.不足分を増資などで補填  
3.中間決算または月次試算表を作成  
4.公認会計士・監査法人に監査証明をもらう  
5.監査証明付きの中間決算書等を添付して許可申請

 

これで最短1～2ヶ月程度で資産要件をクリアした状態で申請が可能になります。
弊事務所では
・資産要件をクリアするための増資スキーム提案
・信頼できる公認会計士のご紹介
・許可申請書類一式の作成代行
を対応しております。
「今すぐにでも派遣事業を始めたい！」という方は、まずはお問合せください。

【労使協定作成サポートも対応しております】

令和8年度（2026年）適用分の「同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額」（賃金比較ツール）が公表されました。
いよいよ来年度の労使協定を見直す時期がやってきました。
東京労働局の発表によると、令和6年度に派遣事業者に対して行われた指導監督は3,135件（前年比＋12.3％）と大幅に増加しています。
以前のデータによると是正指導の内容で最も多かったのが「労使協定に関する不備」です。

「自社で作れる自信がない…」
「前年度からの違いはあるのだろうか…」
「顧問社労士に断られた…」
そんな派遣会社様から多くご相談をいただいております。弊事務所では
労使協定方式の労使協定作成サポートをスポット3万円（税抜）～承っております。
サービス内容例
•  最新の賃金比較ツールを使った賃金テーブルの作成アドバイス
•  労使協定ひな形のご提供 
•  過半数代表者選出から協定締結までのスケジュール管理 
「退職金」「交通費相当額」の記載方法など実務で迷いやすいポイントもフォロー致します。
令和8年協定の締結期限（2026年3月31日）までに余裕を持って対応したい方は、今すぐお問い合わせください。

【最低賃金改定にも注意が必要です。】

令和8年度の労使協定方式に基づく派遣労働者の賃金額を決定する際の「同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金の額」が、厚生労働省より発表されました。
詳細は以下の厚生労働省の公式ページをご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

厚生労働省令和7年度からの主な変更点と注意点
令和8年度の賃金適用に向けて、以下の変更点や注意点を押さえておきましょう。
1.通勤手当の単価引き上げ
通勤手当を時給に含めて支給する場合、1時間当たりの単価が73円から79円に6円引き上げられます。
2.前払い退職金の割合は変更なし
一般賃金・賞与等に乗じる前払い退職金の割合は、昨年度と変わらず5％のままです。引き続き、労使協定に基づく適切な運用が求められます。
3.後払い退職金の統計データ変更
後払い退職金に「令和4年中小企業の賃金・退職金事情」（東京都）を使用していた場合、令和8年度からは「令和6年中小企業の賃金・退職金事情」に統計が更新されます。
また、退職手当の支給月数の率が変更となる予定です。
例：勤続3年目の自己都合退職の場合、従来0.7月分であった支給月数が変更となります。具体的な変更内容は、最新の統計データを確認の上、労使協定に反映してください。

令和8年4月1日からの賃金適用に向けた準備
令和8年4月1日から新たな賃金額が適用されます。少し先のスケジュールではありますが、以下の準備を早めに進めることをお勧めします。
派遣料金の交渉：平均賃金額の上昇に伴い、派遣先との派遣料金の見直し交渉が必要です。適正な料金設定で、収益と労働者保護のバランスを確保しましょう。
労使協定の見直し・作成：賃金改定に合わせ、労使協定の内容を精査し、必要に応じて作成を行ってください。

最低賃金の大幅改定にもご留意ください
2025年10月から、最低賃金が大幅に改定されます。現在の労使協定で設定している時給が改定後の最低賃金を下回る場合、新たな労使協定の締結が必要です。
なお、最低賃金の適用開始日は都道府県によって異なり、2026年3月適用開始の地域もあるため、適用時期を事前に確認し、余裕を持った対応を心がけましょう。
まとめ
令和8年度の賃金改定や最低賃金の変更は、派遣元企業にとって重要な影響を及ぼします。賃金計算や労使協定の見直し、派遣先との交渉をスムーズに進めるためにも、早めの準備が不可欠です。
当事務所では、労使協定の作成支援や賃金改定に関するご相談を承っております。ご検討の際は、ぜひお気軽にご連絡ください。

【派遣先の記載ミスと書類の統一性】

1. 個別契約書の記載ミス：派遣先事業所の名称・所在地に注意！

６月に、関西にある弊社顧問先会社で労働局による派遣業・職業紹介業の訪問指導が行われました。指導では、職業紹介での指摘はありませんでしたが、派遣業では特に契約書類の内容が細かくチェックされており、派遣会社が誤りを指摘され、是正を求められるケースがございました。この記事では、派遣業書類「個別契約書の記載ミス」と「書類の統一性」について解説します。派遣業を運営する皆様は、以下のポイントをぜひご確認いただき、適切な対応をお願いいたします。

労働者派遣法では、個別契約書に以下の項目を記載することが義務付けられています。

「派遣労働者が派遣就業に従事する事業所の名称・所在地、その他派遣就業の場所および組織単位」このうち、派遣先事業所の名称・所在地の記載に本社の情報や、就業先を記載する誤りが見られます。
正しい記載方法
派遣先事業所は、独立した事業所単位で記載する必要があります。原則として、雇用保険の適用事業所に該当する事業所を記載してください。この事業所は、派遣労働者が実際に働く場所と異なる場合もあります。

なぜ正確な記載が重要なのか？
労使協定方式の賃金設定への影響
派遣先事業所の地域指数は、派遣労働者の賃金設定に使用されます。誤った事業所を記載すると、賃金の基準が不適切になる可能性があります。
抵触日通知の変更
派遣先事業所の情報が間違っていると、抵触日（派遣期間の上限）の通知にも影響が出ます。

対策
派遣契約を締結する前に、派遣先企業に「どの事業所が契約の対象となる事業所か」を明確に確認しましょう。雇用保険の適用事業所番号を確認するのも有効です。

2. 書類の統一性が欠けているケース
   個別契約書だけでなく、以下の書類でも記載内容の整合性が求められます。
   ・派遣先からの抵触日通知書
   ・労働者に交付する就業条件明示書
   ・派遣元台帳
   それぞれに記載してある内容に相違が無いか確認してください。

対策
書類を作成する際は、すべての書類で記載内容が一致しているかを確認するチェックリストを用意しましょう。特に業務内容、時間外・休日労働時間、就業時間、休憩時間などの重要項目は、慎重に確認してください。
まとめ
正確な書類作成で是正リスクを回避！派遣書類の中で特に、個別契約書の派遣先事業所情報と書類間の統一性は、ミスが生じやすい箇所です。以下のステップを参考に、正確な書類作成を心がけましょう。
派遣先事業所の確認
派遣先企業に、契約対象の事業所（雇用保険の適用事業所）を明確に確認。
書類の整合性チェック
個別契約書、抵触日通知書、就業条件明示書、派遣元台帳の記載内容を照合し、矛盾がないか確認。
社内プロセスの徹底
書類作成・確認のフローを整備し、ミスを未然に防ぐ。

これらの対策を徹底することで、派遣業の適正な運営を行うよう、ぜひ今一度、書類の確認をお願いいたします。