平成25年3月1日　日経新聞速報版より

『公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１日、2012年10～12月期の運用実績を発表した。昨年11月末からの円安・株高の影響で５兆1352億円の利益を計上した。黒字は２四半期連続。12年４～12月期の運用損益は３兆5949億円の黒字だった。

　12月末時点の運用資産額は111兆9296億円で、９月末時点比べて、４兆2065億円増加した。ＧＰＩＦは厚生年金と国民年金の積立金を運用し、国内外の債券や株式に分散投資している。

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住宅ローンの「繰り上げ返済」とは、月々の返済とは別にまとまったお金を返済に充てて、借入期間の短縮もしくは月々の返済額の減額を減らすことで、返済期間中の支払額を抑える方法です。

例えばのお話。
固定金利3％、借入期間35年、ローン3,000万円を1年返済したところで、同じ100万円を繰り上げ返済に充てるとします。

借入期間を短縮する場合、返済期間は3年短縮され約170万円ほど支払うべき利息が減ります。

一方、返済額の減額の場合、月々の返済額は約5千円の減額、約60万円ほど支払うべき利息が減ることとなります。

計算の結果をみますと、数字の上では効果的に見えます。

ただ、繰り上げ返済に充てる資金はあくまでも余剰資金であり、生活に支障が出ない範囲で行うことが重要です。

また、この繰り上げ返済によって借り換えがしづらくなるなどの影響もありますので、繰り上げ返済は計画的に行いましょう。

注：ここで挙げた数字はあくまでも例をもとに計算をした内容ですので、もっと効果がある場合もありますし、効果が小さくなってしまうこともあります。

生命保険の保険金は、自身に万が一のことがあった場合に残された家族にお金を残すことができます。

その金額の目安として必要保障額があります。

必要保障額は、独身時代は低く、結婚後子どもが生まれ養育期間中にピークを迎え、子どもが独立すればまた下がることになります。

例えば、夫38歳・妻37歳と子ども10歳の家庭では約3,000万円ですが、その12年後に夫50歳・妻49歳、子どもが22歳となって独立をした場合、その必要保障額は約1,500万円程度まで下がることになります。

生命保険の保険金額を決める際に、この必要保障額はとても役立つ目安になります。

前回に引き続き不動産運用設計についてです。

不動産運用設計については、経済・社会環境の変化についての視点も重要です。
今現在においても、不動産についての見方・考え方も時代の変化とともに変容しつつあります。

「定期借地権」や「定期借家権」などの新しい制度を背景に、土地を「所有する」という考え方から「利用する」という方向に変化の兆しがあり、日本版「ＲＥＩＴ」といった不動産でありながら、証券化された金融商品の登場など、流動性が向上する可能性も高まっています。

また、「住」そのものについても、単に住めればいいということではなく、何らかの豊かさという付加価値を求める人たちも確実に増えています。さらに、不動産とほかの試算との構成面でのバランスを考えて資産のフロー化を図ろうとするニーズもあります。

不動産は文字通り『動かすことのできない資産』であるので、それだけに相続を含めて先の変化を予想した十分なプランニングが要求される資産と言えます。

次回は、相続・事業継承設計についてです。

『ＦＰの６分野の５つ目、不動産運用設計についてです。

日本人の保有資産構成の特徴は、不動産の比率が極めて高いことです。
そのため、不動産運用はファイナンシャル・プランナーが受ける相談のうち、頻度、深度ともに重要なテーマではないでしょうか。

不動産という面で多く直面する問題としては、大きくこの４つがあげられます。
①マイホーム取得のための資金調達法
②住宅ローンの借り方、返し方
③不動産取得、売却にかかる諸税と諸費用
④不動産の相続・承継対策

不動産の取り扱いについては実に多くの法律・規制が定められています。そのため、「権利関係と登記」「民法、借地借家法、区分所有法」などの法律、「国土利用計画法、都市計画法、建築基準法」などの関連法規、不動産の価格の決まり方や評価の方法、不動産に関連する税金、取引の実務など多岐にわたっての知識や実務経験が求められます。そしてこのような諸条件の下において不動産をライフプランの中でどのように有効に活用し、資産を保全しつつマネーフローも検討していくかが、この分野での重要な視点です。

次回も不動産運用設計について述べていきます。

前回に引き続いて、金融資産運用設計についてです。

金融資産の運用には、「貯蓄」と「運用」という二面性がありますが、これまでの日本では「貯蓄」に大きく比重がかかっており、保有金融資産に占める貯蓄性金融商品の割合がかなり高いものとなっていました。
しかし、金融ビックバンと呼ばれる大規模な金融制度改革により、金融国際化の流れが大きく進む中で、リスク分散を目的とする資産配分（アセット・アロケーション）の考え方がより重視されてきています。

長期のライフプランの中で、投資・運用の基本的な理解が、将来の目標達成に大きな影響を及ぼすことにも考えられます。アセット・アロケーションについての学問的な研究も盛んに行われており、金融工学や行動ファイナンスといった新しい学問分野が確立されつつあります。

資産運用を通じて、多くの情報の中から顧客に健全な投資運用の考え方を伝えることがファイナンシャル・プランナーの重要な役割ともいえます。

次回は、不動産運用設計についてです。