今回は、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の助成率と支給限度日数及び対象期間を

解説いたします。

 

【助成率】

		解雇等を行わない場合	教育訓練を行った場合の加算額
大企業	２／３	３／４	事業所内訓練　２，０００円 事業所外訓練　４，０００円
中小企業	４／５	９／１０	事業所内訓練　３，０００円 事業所外訓練　６，０００円

 

 

※ １人１日当たり雇用保険基本手当日額の最高額7,505円（平成２２年８月１日現在）を日額の上限とします。

 

【支給限度日数及び対象期間】

休業又は教育訓練を実施する場合、支給限度日数は３年間で３００日です。

　お問い合わせは

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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今回は、前回に続いて、

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

の内容について、紹介します。

　以下の１又は２の用件を満たす事業主が、その雇用

する労働者を休業、教育訓練等をすることにより雇用

の維持を行った場合、休業手当、教育訓練の際の賃

金等の一部を助成します。さらに、労働者を雇用等し

ていない場合は、助成率が上乗せされます。

(１) 売上高又は生産量の最近３ヶ月間の月平均値が

　　　その直前３ヶ月又は前年同期に比べて５％以上減

　　　少していること（中小企業で直近の決算等の経常

　　　損益が赤字の場合、５％未満の減少でも可能）

(２) 円高の影響により売上高又は生産量の回復が

　　　遅れている事業主であって、売上高又は生産量の

　　　最近３ヶ月間の月平均値が３年前同期に比べ１５％

　　　以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字の

　　　事業主であること（大企業事業主については対象期間

　　　の初日が平成２２年１２月１４日から平成２３年１２月

　　　１３日、中小企業事業主については対象期間の初日

　　　が平成２２年１２月２日から平成２３年１２月１日まで

　　　の間にあるものに限ります。）

次回は、助成率について、解説します。

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今回から助成金について、

いろいろと書かせていただきます。

今回は

「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金」

について、解説します。

この助成金は、

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由

により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、

一時的に休業、教育訓練等により、労働者の雇用

の維持を図る場合、その賃金等の一部を助成します。

次回からは2回に分けて、詳しく解説します。

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《助成金・個別相談会　参加料無料》のお知らせで
す。

…【仙台オフィス】
現在空いている時間です。
9月2日　10時、11時、13時、14時、15時、16時、1
7時、18時、19時
9月3日　10時、11時、13時、17時

参加料無料

仙台市青葉区五橋１－１－５８（仙台駅徒歩5分）
こちらです→http://www.j-consulting.jp/josikin/

お申し込み方法　下記メールまで、会社名・参加者氏名・電話番号
をお知らせください。

office@j-consulting.jp

《助成金・個別相談会　参加料無料》のお知らせで
す。

…【東京オフィス】
現在空いている時間です。
8月29日　10時、11時、13時、14時、15時、16時、
17時、18時、19時
8月30日　15時、16時、17時、18時、19時

参加料無料

港区赤坂９－１－７　赤坂レジデンシャル（六本木駅・赤坂駅・乃
木坂駅徒歩5分）
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お申し込み方法　下記メールまで、会社名・参加者氏名・電話番号
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office@j-consulting.jp

会社設立や助成金について、個別の相談会を

実施いたします。

日時　８月１９日（金）　１１時、１４時、１６時、１９時

　　　　８月２０日（土）　１３時、１５時、１７時

場所　当社仙台オフィス

　　　　仙台市青葉区五橋１－１－５８－６１５　

参加料　無料

お申込み　メール　office@j-consulting.jp 　参加者名、電話番号を記載お願いします。　

電話　　０２２－２１６－５５５４

会社設立や助成金について、個別の相談会を

実施いたします。

日時　８月２９日（月）　１１時、１４時、１６時、１９時

　　　　８月３０日（火）　１０時、１６時、１８時

場所　当社東京オフィス

　　　　港区赤坂９丁目１番７号　

参加料　無料

お申込み　メール　office@j-consulting.jp 　参加者名、電話番号を記載お願いします。　

電話　　０１２０－２６－４４４５

34都道府県が対象になり、東京都などは対象外になります。

要件は

１．賃金引上げ計画の策定　事業場内で最も低い時間給を4年以内に800円以上に引上げ

２．1年当たりの賃金引上げ額は40円以上（就業規則等に規定）

３．引上げ後の賃金支払実績

４．業務改善の内容及び就業規則に対する労働者からの意見聴取

５．賃金引上げに資する業務改善を行い費用を支払うこと　等

次回に支給額等をお知らせします。

不動産取得税が震災により、減免になるとのこと。昨年２つ不動産買って半壊になったので、支払った分の半額が返ってくるらしい。10万程になる。
是非ご確認を。

日経7面
節電による輪番操業の実施を受けた
ことだそうです。
他の業種もありうるんでしょうね。
うちは関係ないけど。