今回は、この助成金の最終回になり、受給手続と利用にあたっての注意点について解説します。

 

 

○ この助成金は、対象労働者を雇い入れた後、支給対象期（６ヵ月）ごとに、２～４回に分けて支給されます。

 

○ 支給を受けるには、支給対象期（６ヶ月）ごとに、支給申請書等の必要書類を労働局またはハローワークに提出する必要があります。支給申請期限は、各支給対象期後１ヶ月以内です。

 

 

○ ハローワーク等の紹介を受けた日において雇用保険の被保険者である等失業等の状態にない者を雇い入れた場合は、支給対象となりません

　　（ただし、重度障害者、４５歳以上の障害者、精神障害者を一週間の所定労働時間が３０時間以上で雇い入れた場合は支給対象となります）。

 

○ 対象者が雇い入れ日の前日から過去３年間に働いたことのある事業所（出向、派遣、請負、アルバイト、事前研修を含む）に雇い入れられる場合は、支給対象となりません。

 

○ ハローワーク等の紹介日以前に雇用の内定があった対象者を雇い入れる場合は、支給対象となりません。

 

○ 対象者の雇い入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から１年間を経過する日までの間に被保険者を事業主都合により解雇している場合、又は同期間において雇入れ日における被保険者数の６％を超える被保険者を特定受給資格者となる離職理由により離職させている場合（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）、助成金は支給されません。

 

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、第２回目の支給申請は行えます（ただし、第１回目は支給されません）。

 

この他にも支給の要件がありますので詳しくは下記までお尋ね下さい。又、前回は短時間労働者以外の支給額を解説しましたが、短時間労働者の支給額も設定されていますので、お問い合わせ下さいませ。

 

助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。

今回は助成額について解説してまいります。

 

下表の求職者を、ハローワーク等の紹介により、

雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、

下に掲げる額を支給します。

 

 【短時間労働者(※３)以外】

対象者（※４）　　　　　　　　　　　　　支給額　　　　　　　　　助成期間　　　　　支給対象期（※５）毎の支給額

高年齢者（60歳以上65歳未満）　　　50（90）万円　　　　　　　　1年　　　　　　　 第1期25（45）万円

と母子家庭の母等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    第2期25（45）万円

 

身体・知的障害者　　　　　　　　　　　50（135）万円　　　　　　　1年（1年6カ月）　　　第1期25（45）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2期25（45）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第3期　（45）万円

重度障害者、　

45歳以上の重度障害者、　　　　　　100（240）万円　　　　　　　1年（1年6カ月）　　第1期33（60）万円

精神障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2期33（60）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3期34（60）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4期　（60）万円

　（　）は中小企業事業主に対する支給額

 

※３　１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者を指します。

※４　雇入れ日現在の満年齢が６５歳未満の者に限ります。

※５　助成対象期間を６ヶ月ごとに区分した期間を支給対象期といいます。

 

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今回からまた新しい助成金について解説致します。

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの

就職が困難な求職者を、

ハローワーク等（※１）の紹介により、

雇用保険の一般被保険者として

雇い入れた場合（※２）、

賃金の一部を支給する助成金です。

※１ ハローワーク、地方運輸局、

雇用関係給付金の取扱に係る同意書を

労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者

及び無料船員職業紹介事業者

※２ 助成金の支給終了後も引き続き

相当期間雇用することが確実な場合に限ります。

有期の雇用については、契約更新回数に制限がなく、

希望すれば全員契約更新が可能である場合等

期間の定めのない雇用と同様と判断される場合に限ります。

次回は助成額について解説致します。

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今回は、この助成金の最終回です。

受給額の解説になります。

民間の職業紹介事業者への委託費用の１／２

が支給されます。

上限額は１人当たり４０万円

同一の再就職援助計画

又は求職活動支援基本計画書について

３００人を限度とします。

利用にあたっての注意点は、

○ 対象となる方の再就職に係る支援を委託する旨を

　　再就職援助計画書に記載すること。

○ 職業紹介事業者に

　　対象被保険者であって、再就職先が未定である方の

　　再就職に係る支援を委託し、

　　当該委託に要する費用を負担すること。

○委託に要する費用の負担の状況を明らかにする

　　書類を整備していること。

○ この他にも支給の要件がありますので

　　詳しくは下記までお尋ねください。

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今回は助成内容について解説します。

中小企業事業主の方が再就職援助計画(※１)

又は求職活動支援基本計画書(※２)に基づき、

当該計画の対象者（←雇用保険の被保険者に限る）方に対する

再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託し、

その離職から２ヶ月以内（４５歳以上の方は５ヶ月以内）に

再就職を実現した場合に費用の一部を助成します。

※１　再就職援助計画とは、

　　　経済的事業により、常時雇用する労働者について

　　　１ヶ月以内の期間内に３０人以上の離職者を生じさせる

　　　事業規模の縮小等を行おうとするときに

　　　作成することが義務付けられている、

　　　離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

　　　なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

　　　任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画書とは、

　　　解雇等により離職することとなっている

　　　４５歳以上６５歳未満の労働者又は

　　　定年等により離職することとなっている

　　　６０歳以上６５歳未満の者のうち

　　　再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

　　　再就職援助の措置や対象者数、

　　　付与する休暇の日数等を記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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今回から新しい助成金について解説します。

事業規模の縮小等に伴い

離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている

高年齢者等のうち、

再就職を希望する方に対して、

再就職に係る支援を

職業紹介事業者に委託し、

再就職が実現した場合に、

その費用の一部を助成します。

次回はこの助成金の内容を解説します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

求職活動等のための休暇　１日当たり　４，０００円

（中小企業事業主の場合７，０００円）

〔労働日に通常支払われる賃金の額　(以下　「通常賃金」　という。〕

が４，０００円　（中小企業事業主の場合７，０００円）　に

満たないときは、その賃金の額です）

※ 休暇の日に通常賃金以上の額を支払っている必要があります。

また、申請に係る休暇付与人数×３０日分が限度です。

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今回は助成内容について解説します。

再就職援助計画　(※１)　

又は求職活動支援基本計画　(※２)　（以下　｢計画｣　といいます。）に基づき、

当該計画の対象者（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し、

本来の有給休暇とは別に求職活動のための休暇を付与した場合に

助成金を支給します。

※１　

再就職援助計画とは、経済的事業により、

常時雇用する労働者について１ヶ月以内の期間内に

３０人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を

行おうとするときに作成することが義務付けられている、

離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画とは、解雇等により

離職することとなっている４５歳以上６５歳未満の労働者

又は定年等により離職することとなっている６０歳以上６５歳未満の者のうち

再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

再就職援助の措置や対象者数、付与する休暇の日数等を

記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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今回から新しい助成金について解説します。

事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、

再就職を希望する方に対して、在職中からの求職活動への

支援を行う場合に助成します。

再就職援助計画又は

求職活動支援基本計画　に基づき、

当該計画の対象者（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し、

本来の有給休暇とは別に求職活動のための休暇を付与した場合

に助成金が支給されます。

次回、この続きを解説します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

次の①及び②の合計額を支給します（上限５００万円）。

① 基本支給額

　事業実施のために要した費用を、前期（６ヶ月間）事業終了後

　及び後期（６ヶ月間）事業終了後の２回に分けて支給します。

　事業の対象事業主数により下記の額を上限とします。

　なお、前期支給上限額は、総支給上限額の半額です。

対象事業主の数　　　　総支給上限額　　　　　　前期支給上限額　　

20～100　　　　　　　　　　100万円　　　　　　　　　　50万円

　　101～200　　　　　　　　　200万円　　　　　　　　　　100万円

　　201以上　　　　　　　　　 300万円　　　　　　　　　　150万円

　　　　　　

② 上乗せ支給額

　当該事業の対象企業のうち、事業の成果により新たに、

　　イ　希望者全員が６５歳まで働ける措置

　　ロ　７０歳まで働ける措置

　

　　を講じた事業主の数の合計に２万円を乗じた額（上限２００万円）を支給します。

　　（基本支給額の後期分と併せて支給します。）

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