今回は助成額について解説してまいります。

 

下表の求職者を、ハローワーク等の紹介により、

雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合、

下に掲げる額を支給します。

 

 【短時間労働者(※３)以外】

対象者（※４）　　　　　　　　　　　　　支給額　　　　　　　　　助成期間　　　　　支給対象期（※５）毎の支給額

高年齢者（60歳以上65歳未満）　　　50（90）万円　　　　　　　　1年　　　　　　　 第1期25（45）万円

と母子家庭の母等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    第2期25（45）万円

 

身体・知的障害者　　　　　　　　　　　50（135）万円　　　　　　　1年（1年6カ月）　　　第1期25（45）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2期25（45）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　第3期　（45）万円

重度障害者、　

45歳以上の重度障害者、　　　　　　100（240）万円　　　　　　　1年（1年6カ月）　　第1期33（60）万円

精神障害者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第2期33（60）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第3期34（60）万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第4期　（60）万円

　（　）は中小企業事業主に対する支給額

 

※３　１週間の所定労働時間が２０時間以上３０時間未満の者を指します。

※４　雇入れ日現在の満年齢が６５歳未満の者に限ります。

※５　助成対象期間を６ヶ月ごとに区分した期間を支給対象期といいます。

 

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今回からまた新しい助成金について解説致します。

高年齢者、障害者、母子家庭の母などの

就職が困難な求職者を、

ハローワーク等（※１）の紹介により、

雇用保険の一般被保険者として

雇い入れた場合（※２）、

賃金の一部を支給する助成金です。

※１ ハローワーク、地方運輸局、

雇用関係給付金の取扱に係る同意書を

労働局に提出している有料・無料職業紹介事業者

及び無料船員職業紹介事業者

※２ 助成金の支給終了後も引き続き

相当期間雇用することが確実な場合に限ります。

有期の雇用については、契約更新回数に制限がなく、

希望すれば全員契約更新が可能である場合等

期間の定めのない雇用と同様と判断される場合に限ります。

次回は助成額について解説致します。

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今回は、この助成金の最終回です。

受給額の解説になります。

民間の職業紹介事業者への委託費用の１／２

が支給されます。

上限額は１人当たり４０万円

同一の再就職援助計画

又は求職活動支援基本計画書について

３００人を限度とします。

利用にあたっての注意点は、

○ 対象となる方の再就職に係る支援を委託する旨を

　　再就職援助計画書に記載すること。

○ 職業紹介事業者に

　　対象被保険者であって、再就職先が未定である方の

　　再就職に係る支援を委託し、

　　当該委託に要する費用を負担すること。

○委託に要する費用の負担の状況を明らかにする

　　書類を整備していること。

○ この他にも支給の要件がありますので

　　詳しくは下記までお尋ねください。

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今回は助成内容について解説します。

中小企業事業主の方が再就職援助計画(※１)

又は求職活動支援基本計画書(※２)に基づき、

当該計画の対象者（←雇用保険の被保険者に限る）方に対する

再就職支援を民間の職業紹介事業者に委託し、

その離職から２ヶ月以内（４５歳以上の方は５ヶ月以内）に

再就職を実現した場合に費用の一部を助成します。

※１　再就職援助計画とは、

　　　経済的事業により、常時雇用する労働者について

　　　１ヶ月以内の期間内に３０人以上の離職者を生じさせる

　　　事業規模の縮小等を行おうとするときに

　　　作成することが義務付けられている、

　　　離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

　　　なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

　　　任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画書とは、

　　　解雇等により離職することとなっている

　　　４５歳以上６５歳未満の労働者又は

　　　定年等により離職することとなっている

　　　６０歳以上６５歳未満の者のうち

　　　再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

　　　再就職援助の措置や対象者数、

　　　付与する休暇の日数等を記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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今回から新しい助成金について解説します。

事業規模の縮小等に伴い

離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている

高年齢者等のうち、

再就職を希望する方に対して、

再就職に係る支援を

職業紹介事業者に委託し、

再就職が実現した場合に、

その費用の一部を助成します。

次回はこの助成金の内容を解説します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

求職活動等のための休暇　１日当たり　４，０００円

（中小企業事業主の場合７，０００円）

〔労働日に通常支払われる賃金の額　(以下　「通常賃金」　という。〕

が４，０００円　（中小企業事業主の場合７，０００円）　に

満たないときは、その賃金の額です）

※ 休暇の日に通常賃金以上の額を支払っている必要があります。

また、申請に係る休暇付与人数×３０日分が限度です。

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今回は助成内容について解説します。

再就職援助計画　(※１)　

又は求職活動支援基本計画　(※２)　（以下　｢計画｣　といいます。）に基づき、

当該計画の対象者（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し、

本来の有給休暇とは別に求職活動のための休暇を付与した場合に

助成金を支給します。

※１　

再就職援助計画とは、経済的事業により、

常時雇用する労働者について１ヶ月以内の期間内に

３０人以上の離職者を生じさせる事業規模の縮小等を

行おうとするときに作成することが義務付けられている、

離職する方の再就職に係る支援の計画のことです。

なお、３０人未満の離職者が生じる場合でも、

任意で当該計画を作成することができます。

※２　求職活動支援基本計画とは、解雇等により

離職することとなっている４５歳以上６５歳未満の労働者

又は定年等により離職することとなっている６０歳以上６５歳未満の者のうち

再就職を希望する方に対して事業主が講じる、

再就職援助の措置や対象者数、付与する休暇の日数等を

記載した書面のことをいいます。

次回は助成額について解説します。

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今回から新しい助成金について解説します。

事業規模の縮小等に伴い、離職を余儀なくされる労働者や、

定年等により離職が予定されている高年齢者等のうち、

再就職を希望する方に対して、在職中からの求職活動への

支援を行う場合に助成します。

再就職援助計画又は

求職活動支援基本計画　に基づき、

当該計画の対象者（雇用保険の被保険者に限ります。）に対し、

本来の有給休暇とは別に求職活動のための休暇を付与した場合

に助成金が支給されます。

次回、この続きを解説します。

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今回は、この助成金の最終回になります。

受給額を解説します。

次の①及び②の合計額を支給します（上限５００万円）。

① 基本支給額

　事業実施のために要した費用を、前期（６ヶ月間）事業終了後

　及び後期（６ヶ月間）事業終了後の２回に分けて支給します。

　事業の対象事業主数により下記の額を上限とします。

　なお、前期支給上限額は、総支給上限額の半額です。

対象事業主の数　　　　総支給上限額　　　　　　前期支給上限額　　

20～100　　　　　　　　　　100万円　　　　　　　　　　50万円

　　101～200　　　　　　　　　200万円　　　　　　　　　　100万円

　　201以上　　　　　　　　　 300万円　　　　　　　　　　150万円

　　　　　　

② 上乗せ支給額

　当該事業の対象企業のうち、事業の成果により新たに、

　　イ　希望者全員が６５歳まで働ける措置

　　ロ　７０歳まで働ける措置

　

　　を講じた事業主の数の合計に２万円を乗じた額（上限２００万円）を支給します。

　　（基本支給額の後期分と併せて支給します。）

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今回は、該当する事業内容について、解説します。

事業主団体（商工会議所、商工会、事業協同組合等）が、

傘下企業 （雇用保険適用事業主） ２０社以上を対象として、

希望者全員が６５歳まで働ける制度の導入、

７０歳まで働ける制度の導入等の

高年齢者雇用確保措置の充実 （ 雇用確保措置の導入を含む。）

その他 高年齢者の雇用環境の整備を目的として行う以下の事業です。

（ 事業の実施期間は１年間とします。）

① 高年齢者雇用確保措置の実施状況及び

高年齢者の雇用状況、

　　高年齢者の雇用を推進する上で課題となる事項等

に係る実態調査

② 対象事業主に対する、雇用確保措置の導入、

上限年齢の引上げ、対象者の拡大等の確保措置の充実

その他 高年齢者の雇用環境の整備の推進に係る好事例集等の作成

等による周知・啓発、情報提供

③ 対象事業主を招集しての、社会保険労務士等の専門家、

先進的な取組を行う事業主等を講師とする説明会の開催

④ 社会保険労務士等の専門家を活用した、

相談・助言・援助を必要とする

対象事業主に対しての、個別訪問の実施、

個別相談会の開催等による相談・助言・援助

⑤ その他、事業主団体の創意工夫により行う事業

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