今回は前回の続きで、
助成内容について解説します。
大学等を卒業後３年以内の既卒者を正規雇用した場合、
一定期間経過後に、対象者１人につき、
１００万円（特例措置（※）の場合１２０万円）を支給します。
（奨励金の支給は、雇用保険適用事業所単位で
１事業所あたり１回限り、特例措置の場合
１事業所震災特例対象者１０人までとなります。
支給申請時期 支給額
正規雇用から6カ月定着した場合 ⇒ 100万円（特例措置の場合120万円）
※ 特例措置とは、被災した卒業後3年以内の既卒者に限定した
求人を提出し、その者を採用した事業主に対し行った、
支給額の拡充と要件緩和措置のこと。
次回、奨励金の対象者について解説します。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回から新しい助成金の解説をいたします。
これは、大学等を卒業後３年以内の
既卒者も対象とする新卒求人
又は被災した卒業後３年以内の
既卒者に限定した求人を提出し、
ハローワーク又は新卒応援ハローワークの
紹介により既卒者を正規雇用として
雇い入れた場合に、
一定期間経過後に奨励金が支給される
制度です。
次回、助成内容の詳細を解説します。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は前回の続き、長年フリーターや
内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の
奨励金の利用にあたっての注意点の続きです。
○ ハローワーク又は地方運輸局から対象者の 職業紹介を受ける以前に、当該対象者と 雇用予約がある場合は、支給対象となりません。
○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日から 奨励金の受給についての申請書を提出する日までの間に、 雇用保険被保険者を事業主都合により解雇等 （勧奨退職を含む。）している場合、又は同期間において 雇入れ日における被保険者数の６％を超える被保険者を 特定受給資格者となる離職理由により離職させている場合 （離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）、 奨励金は支給されません。
○ 第１期等の支給申請がなされていない場合でも、 第２期等の支給申請は行えます。 ただし、第１期等は支給されません。
今回でこの助成金は終わります。次回は新しい助成金の解説をします。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は前回の続き、長年フリーターや
内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の
奨励金の利用にあたっての注意点についてです。
○ 正規雇用とは、雇用期間の定めのない雇用であって、
１週間の所定労働時間が通常の労働者と同程度である
労働契約を締結し、雇用保険の一般被保険者
（ただし１週間の所定労働時間が３０時間未満の者を除く。）
として雇用する場合をいいます。
○ 過去３年間において、当該対象者を雇用していた場合、
支給対象となりません。
ただし、アルバイト等の雇用保険被保険者とならない形態で、
雇入れ日（トライアル雇用後の場合はトライアル雇用開始日、
有期実習型訓練を受けさせていた事業主が当該者の
雇入れを行った場合は訓練開始日。以下同じ。）の
前日から起算して３か月以前に対象者を
就労させていた場合を除きます。
利用にあたっての注意点の続きは次回解説します。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は前回の続き、長年フリーターや
内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の
奨励金の受給手続についてです。
○ 若年者等正規雇用化特別奨励金は、
対象者を正規雇用した後、
支給対象期ごとに、３回に分けて支給されます。
○ 支給を受けるには、支給対象期ごとに、
支給申請書等の必要書類を
都道府県労働局またはハローワークに
提出する必要があります。
支給申請期限は、
各支給対象期後１か月以内です。
次回は利用にあたっての注意点を解説します。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は、長年フリーターや内定を取り消された学生等を
雇い入れた場合の奨励金の助成内容の続きです。
長年フリーター等(注１)や
採用内定を取り消された学生等(注2)を
正規雇用した場合に奨励金が支給されますが、
フリーター・内定を取り消された学生の定義は
以下のとおりです。
〈注１〉年長フリーター等の正規雇用について
① ハローワーク又は地方運輸局に奨励金の対象となる
年長フリーター等の求人枠を設けて正規雇用する場合
・ ハローワーク又は地方運輸局からの紹介によること
・ 対象者の雇入れ日現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満
・ 雇入れ日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者、
その他職業経験、技能、知識等の状況から奨励金の活用が
適当であると安定所長又は地方運輸局長が認める者
② トライアル雇用後に引き続き正規雇用する場合
・ トライアル雇用開始日の満年齢が４０歳未満
・ トライアル雇用開始日前１年間に雇用保険の一般被保険者で
なかった者
③ 有期実習型訓練修了者〈※〉を正規雇用する場合
・ 有期実習型訓練修了後の雇入れ日
（有期実習型訓練を受けさせていた事業主が、当該訓練生
を正規雇用した場合は訓練開始日）
現在の満年齢が２５歳以上４０歳未満
※「有期実習型訓練修了者」とは、企業現場における
実習（OJT）と教育訓練機関等における座学（OFF-JT）とを
組み合わせた実践的な職業訓練を修了した者。
〈注２〉採用内定を取り消された学生等の正規雇用について
・ ハローワーク又は地方運輸局に奨励金の対象となる求人を提出し、
採用内定を取り消されて就職先が未決定の新規学校卒業者を
ハローワーク又は地方運輸局の紹介により正規雇用すること
・ 対象者の雇入れ日現在の満年齢が４０歳未満
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は前回の続き、長年フリーターや
内定を取り消された学生等を雇い入れた場合の
奨励金の助成内容についてです。
長年フリーター等(注１)や
採用内定を取り消された学生等(注2)を
正規雇用した場合、対象者１人につき
中小企業は100万円、大企業は50万円の
奨励金を、下記のとおり３回に分けて支給されます。
【支給申請時期】 【支給額】
正規雇用後6カ月経過後(1回目) ⇒ 50万円(大企業25万円）
正規雇用後1年6カ月経過後(2回目) ⇒ 25万円(大企業12万5千円)
正規雇用後2年6カ月経過後(3回目) ⇒ 25万円(大企業12万5千円)
次回はフリーター(注1)と内定を取り消された学生(注2)の
定義について解説します。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回から新しい助成金の解説を致します。
今回からは長年フリーターや内定を
取り消された学生等を雇い入れた場合の
助成金についてです。
この助成金は、長年フリーター等や
内定を取り消されて就職先が
未決定の学生等を、
ハローワーク等の紹介により
正規雇用する場合、
一定期間経過後に
奨励金を支給する制度です。
次回は助成内容の解説をします。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。
今回は、派遣先で派遣労働者を雇い入れた
場合の奨励金の最終回で、
受給手続きと注意点について解説します。
○ 派遣労働者雇用安定化特別奨励金は、
支給対象期ごとに３回に分けて支給される。
○ 支給を受けるには、それぞれ支給対象期の末日の翌日から
起算して１か月以内に必要な書類を添えて支給申請書を
都道府県労働局または公共職業安定所に提出する必要がある。
○ 派遣労働者を雇い入れる際の雇用形態が期間の定めのないもの、
または６ヶ月以上の有期契約（更新有りの場合に限る）であること。
○ 派遣先事業主が直接雇用に係る労働者について
特定求職者雇用開発助成金や
若年者等正規雇用化特別奨励金などの雇い入れ助成金の
支給を受けていないこと。
○ 雇い入れ日の前日から起算して６ヶ月前の日から支給申請書の
提出日までに間に事業所の労働者を解雇していないこと。
（勧奨退職等の事業主からのはたらきかけによる退職を含む）
○ 労働関係法令の違反を行っていないこと。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
mail office@j-consulting.jp
助成金のことならば
http://www.j-consulting.jp/joseikin/
新顧問契約！！月額3,980円
http://www.j-consulting.jp/
会社設立ならば（首都圏）
http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/
会社設立ならば（仙台）
http://yuharakoji.shosi.info/
今回は、派遣先で派遣労働者を雇い入れた
場合の奨励金の助成内容の続きです。
派遣労働者を直接雇い入れてから
６か月、１年６か月、２年６か月経過後、
下記に掲げる額を支給します。
【６か月以上の期間の定めのある労働契約の場合】
大企業 計25万円
６か月経過後 15万円
1年6か月経過後 5万
2年6か月経過後 5万
中小企業 計50万円
６か月経過後 30万円
1年6か月経過後 10万
2年6か月経過後 10万
次回は 受給手続きについて解説します。
お問い合わせは
助成金コンサルティングまで （担当：ゆはら）
電話 ０５０－３３５２－５３５５
mail office@j-consulting.jp
助成金のことならば
http://www.j-consulting.jp/joseikin/
新顧問契約！！月額3,980円
http://www.j-consulting.jp/
会社設立ならば（首都圏）
http://www.npo-consulting-office-tohoku.com/
会社設立ならば（仙台）
http://yuharakoji.shosi.info/
社労士なら社会保険労務士柚原幸治が代表を務める「ゆはら社会保険労務士事務所」。
労務問題や就業規則などを中心に、労務・求人登録手続き代行・雇用契約書チェック・
雇用助成金申請代行などに対応。企業の顧問実績も多数あります。
就業規則
別途20万円→5万円（税抜）で作成※顧問契約をしている場合
![[ご相談無料]まずはお気軽にご連絡ください。TEL:0120-26-4445[受付時間平日10:00〜21:00（土日祝日は休み）]](https://www.j-consulting.jp/wp-content/themes/theme-yuhara2/img/contact.png)
株式会社アントレコンサルティング
0120-26-4445
受付時間 9:00〜19:00（月曜〜土曜）
労務・会計・会社設立・助成金・許認可などの経営相談
東京・仙台中央・仙台長町オフィスでご相談お待ちしております。
アントレ社会保険労務士法人東京オフィス・柚原幸治行政書士事務所
［東京オフィス］〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7 秀和赤坂レジデンシャル255号（赤坂・乃木坂・六本木駅から徒歩5分）
アントレ社会保険労務士法人仙台オフィス・株式会社アントレコンサルティング
［仙台中央オフィス］〒980-0022 宮城県仙台市青葉区五橋1-1-58 ダイアパレス仙台中央615号（SS30斜め向かい、河北新報ならび、ファミリーマート上 6階）
合同会社アントレ仙台南
［仙台長町オフィス］〒982-0011 仙台市太白区長町一丁目7番28号 ライオンズマンション長町一丁目2階（長町一丁目駅から徒歩1分）
