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助成金シリーズその130　地域再生中小企業創業助成金（３）

カテゴリー：ブログ

2012/02/06

今回は、
『地域再生中小企業創業助成金』

の助成内容の続きを解説します。

助成内容

１．創業支援金

法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に要し、

かつ６ヶ月以内に支払った対象経費の合計額に

以下の割合を乗じた額が支給されます。

①　第１種の場合合計額の１／２

　　対象労働者５人以上雇い入れた場合上限額 500 万円
　　対象労働者５人未満雇い入れた場合上限額 300 万円

②　第２種の場合合計額の１／３

　　対象労働者５人以上雇い入れた場合上限額 250 万円
　　対象労働者５人未満雇い入れた場合上限額 150 万円

２．雇入れ奨励金

①　第１種の場合

　　対象労働者１人につき60 万円（上限100 人）

②　第２種の場合
　

　　対象労働者１人につき30 万円（上限100 人）

次回、受給手続きについて解説します。

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助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその129　地域再生中小企業創業助成金（２）

カテゴリー：ブログ

2012/02/06

今回は、前回からスタートしました助成金、

『地域再生中小企業創業助成金』

の助成内容について解説します。

助成内容

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（※１）において、

地域再生事業（※２）を行う法人を設立又は個人事業を

開業し、それに伴い、一定の要件に基づき労働者を

２人以上雇い入れ、６ヶ月以上雇用した場合に、

創業に係る経費の一部及び雇入れの人数に応じて

一定額が助成されます。

※１雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは

　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、

　　福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、

　　高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

　　宮崎県、鹿児島県及び沖縄県を言います。

また、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が異なります。

上記の下線の地域　：　第１種地域再生中小企業創業助成金
それ以外の地域　　：　第２種地域再生中小企業創業助成金

※２地域再生事業とは、道県等からなる協議会等が

　　定める雇用創出に資する重点産業分野で

　　当該協議会等が道県労働局へ届け出た地域再生分野に

　　該当する事業です。

次回、助成内容の続きを解説します。

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助成金シリーズその128　地域再生中小企業創業助成金（１）

カテゴリー：ブログ

2012/02/06

今回から新しい助成金、
『地域再生中小企業創業助成金』

についての解説をスタートします。

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域
において、地域再生事業を行う法人を設立
又は個人事業を開業し、一定の要件に基づき
労働者を２人以上雇い入れた場合、
創業に係る経費の一部及び雇入れの
人数に応じて一定額が助成されます。

次回、助成金が支給されるための条件等の

詳しい助成内容について解説します。

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助成金シリーズその127　受給資格者創業支援助成金（５）

カテゴリー：ブログ

2012/02/03

今回は、

『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の最終回。

利用にあたっての注意点について解説をいたします。

利用にあたっての注意点

○ 　法人等設立事前届は、法人等設立日の前日までに

　　提出する必要があります。事前の提出がない場合、

　　他の要件を満たしていても助成金の支給はされません。

○　第１回目の支給申請に係る支給決定がされていない場合、

　　第２回目及び上乗せ分の支給申請をすることはできません。

○ 　次のいずれかに該当する法人等には支給されません。

　　１．法人の設立または個人事業の開始の日以降、

　　　偽りその他不正の行為により、各種助成金（雇用保険

　　　二事業に係る各種給付金）の支給を受け、または受け

　　　ようとしたことのある事業主

　　２．助成金の支給に係る受給資格により、失業等給付の

　　　支給を不正に受け、または受けようとしたことのある方が

　　　代表者である事業主

　　３．創業した事業内容が宗教・政治などを主たる目的

　　　とする事業主

　　４．一部の風俗営業（例：マージャン屋、パチンコ屋、

　　　ゲームセンター、バー、個室付き浴場など）を事業内容として

　　　創業した事業主

　　５．国、地方公共団体および独立行政法人など

　次回から新たな助成金の解説をいたします。

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助成金シリーズその126　受給資格者創業支援助成金（４）

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2012/02/02

今回も前回に引き続き、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の解説です。

受給手続きについて解説をいたします。

受給手続き

① 法人等設立日の前日までに法人等設立事前届を

　作成し、雇用保険受給資格者証の写しを添付して、

　労働局またはハローワークに提出してください。

② １回目の支給申請は、雇用保険の適用事業主と

　なった日の翌日から起算して３か月を経過する日から、

　当該日から起算して１か月を経過する日までの間に

　支給申請書類を提出してください。

③ ２回目の支給申請は、雇用保険の適用事業主と

　なった日の翌日から起算して６か月を経過する日から、

　当該日から起算して１か月を経過する日までの間に

　支給申請書類を提出してください。

④ 上乗せ分の支給申請は２人目の雇用保険の

　一般被保険者を雇い入れた日の翌日から起算して
　６か月を経過する日から、当該日から起算して１か月を

　経過する日までの間に支給申請書類を提出してください。

次回はこの助成金の最終回、

利用にあたっての注意点について解説します。

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助成金シリーズその125　受給資格者創業支援助成金（３）

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2012/02/01

今回は前回の続き、
『雇用保険の受給資格者が

創業した場合の助成金』

の助成額についての解説です。

【助成額】

法人の設立・運営に要した費用の１/３（上限150 万円）
ただし、法人等設立後１年以内に２人以上労働者を

一般被保険者として雇い入れた場合は、５０万円の上乗せ

　助成対象となる費用は、第１回目の支給申請時までに
支払が完了したものに限られます。
　なお、助成対象となる費用のうちの一部については、法人の
設立の日から起算して３か月の期間内に支払の発生原因が
生じていない場合は、助成対象となりません。
　また、法人への出資金、不動産購入費、原材料・消耗品購入費、
人件費、光熱水料、税金等は助成対象となりません。

【助成対象となる費用の例】

　法人等の設立に要した経費（経営コンサルタント等の相談費用、
出資金払込手数料等）、運営経費（事務所・店舗等の賃借料、内外装工事費、
設備・備品・車両等の購入費、機器のリース料等）、職業能力開発経費
（講習・研修会等の受講費用等）、雇用管理の改善に要した経費（労働者の募集、
就業規則の策定に係る経費等）

次回は受給手続きについて解説します。

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