今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の最終回、受給手続きについての解説です。

受給手続き

支給申請書を、中小企業は延べ１０人以上
　（大企業は延べ３０人以上）の対象労働者が
訓練を修了した日の翌日から６ヵ月経過した日
から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）
の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室
に提出してください。

○ 新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
　届け出ること等が必要です

次回から新しい助成金の解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の助成内容の続きです。

助成金が支給されるための条件

※１　 「共通の教育訓練制度」とは、次に該当する制度をいいます。

①　パートタイム労働者又は有期契約労働者の職務に

　必要な能力を付与する又はキャリア形成を図るため、

　正社員と共通のカリキュラム内容、時間等を設けた

　教育訓練（Ｏｆｆ－ＪＴに限る。）であること。

　ただし、次のものは除く。

・　初任者研修や接遇研修など基礎的な知識、能力を付与する

　ためのもの

・　指導員、講師等による講義等が全時間を通じて行われないもの

・　パートタイム労働法等の労働関係法令により実施が義務付け

　られているもの

②　教育訓練時間内における賃金の他、受講料、交通費等の

　　諸経費を全額事業主が負担するものであること。

③　 教育訓練は１人につき６時間以上（休憩時間、移動時間等は

　　除く。）であること。

④　当該制度が適用となるための合理的な条件が明示されていること。

※２ 教育訓練を修了した労働者のうち２分の１以上が雇用保険の

　　被保険者であること。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

の助成内容についての解説です。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に、パートタイム労働者

又は有期契約労働者を対象とした正社員と共通の

教育訓練制度を新たに定め、制度導入後２年間のうちに

中小企業は延べ１０人以上、大企業は延べ３０人以上に

実施した場合（※）に、奨励金が支給されます。

（※）ただし、平成２３年度中は、雇用するパートタイム労働者

　　又は有期契約労働者の３割以上に実施し、修了すること

　　でも可とします。

【助成額】　

一事業主につき中小企業４０万円、大企業３０万円

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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電話　０５０－３３５２－５３５５

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助成金のことならば

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会社設立ならば（首都圏）

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通教育訓練制度）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者に、正社員と共通の教育訓練制度を導入し、実際に延べ１０人以上（大企業は３０人以上）に実施した場合に、奨励金が支給されます。

　次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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助成金のことならば

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）』

の最後の解説です。

　受給手続き

　支給申請書を、支給対象労働者に正社員と共通の
　処遇制度による６ヵ月分の賃金を支給した日の
　翌日から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）
　の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室に
　提出してください。

　利用にあたっての注意点

◎　新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に
　届け出ること等が必要になります。

次回から新しい助成金の解説に移ります。

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助成金のことならば

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）』

の助成内容の続きを解説します。

助成金支給の条件

１　 「正社員と共通の処遇制度」とは、次に該当する制度をいいます。
イ 　パートタイム労働者又は有期契約労働者に関して、　　正社員と同様の職務又は職能に対応した格付け区分を　　３区分以上設けており、当該区分に対応した基本給、　　賞与等の賃金等の待遇が定められていること。
ロ 　当該区分が正社員に関する処遇制度の区分と　　２区分以上同じものであること。
ハ 　ロの同一区分における正社員とパートタイム労働者又は　　有期契約労働者の待遇に均衡が図られており、基本給、　　賞与、役付手当、精勤手当など職務の内容に密接に　　関連して支払われる賃金の時間当たりの額が正社員と　　同等であること。
ニ 　当該制度が適用となるための合理的な条件が明示　　されていること。
２ 　制度の対象労働者に次のいずれにも該当するパートタイム　　労働者又は有期契約労働者が含まれることが必要です。
イ 　雇用保険の被保険者であること。

ロ 　共通処遇制度の適用後、適用前より格付けや賃金等の　　待遇が低下していないこと。
ハ 　正社員と共通の区分（※１のロの区分）に格付けされていること
　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、前回から解説をスタートしました、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）』

の助成内容についてです。

助成内容

事業主が就業規則又は労働協約に、

パートタイム労働者又は有期契約労働者について

正社員と共通の処遇制度を新たに定め、

制度導入後２年間のうちに全ての正社員

及び対象となるパートタイム労働者又は有期契約労働者に

制度を適用させた場合に、奨励金が支給されます。

【助成額】
一事業主につき中小企業６０万円、大企業５０万円

　次回は助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（共通処遇制度）』

についての解説をスタートします。

この助成金は、

パートタイム労働者又は有期契約労働者に対して、正社員と共通の処遇制度を導入し、実際に当該制度を適用した場合に、奨励金が支給されます。

　次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（正社員転換制度）』

の最終回、利用にあたっての注意点についての解説です。

利用にあたっての注意点
○ 　新たに制度を導入し、就業規則を労働基準監督署に　　届け出ること等が必要です。
○ 　正社員転換制度について、短時間労働者均衡待遇　　推進等助成金又は中小企業雇用安定化奨励金　　(ともに平成２３年４月１日廃止)の支給を受け、又は　　受けようとする事業主は、制度導入日から２年間　　これらの助成金・奨励金と均衡待遇・正社員化推進奨励金の　　対象労働者を通算して１０人目まで支給します。

　次回から新たな助成金の解説をいたします。

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社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『均衡待遇・正社員化推進奨励金（正社員転換制度）』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き
支給申請書を、支給対象労働者に正社員としての６ヵ月分の賃金を支給した日の翌日から起算して３ヵ月以内に、主たる事業所（本社等）の所在地を管轄する都道府県労働局雇用均等室に提出する必要があります。
○ 　支給申請までの流れの具体例　　（２人目～１０人目についても同様。ただし、支給対象期間内に正社員に転換する必要があります。）

　次回は利用にあたっての注意点について解説いたします。

お問い合わせは
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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。