その他アーカイブ - 43ページ目 (73ページ中) - アントレ社会保険労務士法人・柚原幸治行政書士事務所

○ 　３か月以上の育児休業期間とは、連続して１か月　　以上休業した期間が、合計して３か月以上あることが　　必要です。　　　また、３か月以上の代替要員を確保した期間とは、　　対象労働者の産前・産後休業期間中に雇い入れ　　られた場合であっても、対象労働者の育児休業期間中に３か月以上の代替要員の雇用期間がなければ、　　支給対象となりません。
○ 　対象労働者の育児休業期間中に、断続的に代替要員が確保された場合は、連続して１か月以上確保された期間が、合計して３か月以上であることが必要となります。

次回から新たな助成金の解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその180　中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）　（5）

カテゴリー：ブログ

2012/03/28

今回は、

『中小企業両立支援助成金
（代替要員確保コース）』

の利用にあたっての注意点の続きです。

利用にあたっての注意点その２
○ 　支給申請に係る対象労働者を育児休業　（産後休業の終了後引き続き育児休業をする　　場合には産後休業）の開始日に雇用保険の　　被保険者として雇用していたことが必要です。
○ 　原職相当職は、　①休業後の職制上の地位が休業前より下回って　　いないこと、　②休業前と休業後の職務内容が異なっていないこと、　③休業前、休業後ともに同一事業所に勤務していること
　　が必要となります。
※　休業前に支給されていた職位に係る手当等が休業後　に支給されていない場合は、職制上の地位が同等とは　いえません。また、職場復帰後、短時間労働者として新たに　雇用契約を締結しており、月給制を時給制に変更する等　給与形態が変更されている場合は、対象労働者本人の　希望によるものであっても原職相当職とはみなされません。

次回も利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

助成金シリーズその179　中小企業両立支援助成金（代替要員確保コース）　（4）

カテゴリー：ブログ

2012/03/27

今回は、

『中小企業両立支援助成金
（代替要員確保コース）』

の利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点その１
○ 育児・介護休業法第２条第１号に規定する育児休業の制度および育児のための短時間勤務制度について、労働協約または就業規則に規定していることが必要です。
○ 一般事業主行動計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ていること。また、その一般事業主行動計画を公表し、労働者に周知させるための措置を講じていることが必要となります。

次回は利用にあたっての注意点の続きを解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。