今回は、

『障害者作業施設設置等助成金』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き１

○ 受給資格認定申請の手続き

（１） 助成金を受けようとする事業主又は社会福祉法人等
　　（以下「事業主等」という。）は、
　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格認定申請書
　　及び助成金ごとに定められている添付書類を、申請に係る
　　事業所が所在する都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用
　　支援機構（以下「機構」という。）地域障害者職業センター
　　雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）
　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）に提出
して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書を
　　一定期間内に提出すること、その他機構が必要と定める
　　事項を遵守することを認定の条件となります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、前回の続きで

『障害者作業施設設置等助成金』

の助成内容２です。

助成内容２

②第２種作業施設設置等助成金
<作業施設、作業設備等の賃借>

対象となる障害者

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　２/３

限 度 額

・　障害者1 人につき月13 万円
・　作業設備の場合、障害者１人につき月５万円
　　（中途障害者の場合は１人につき１３万円）
・　短時間労働者(重度身体障害者、重度知的　障害者又は精神障害者を除く)
である場合の　限度額は1人につき上記の半額

支　給　期　間
３年

（注）認定申請書の提出期限　作業施設等の賃貸借契約日の翌日の3 ヶ月後　までとなります。

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回は、前回からスタートしました

『障害者作業施設設置等助成金』

の助成内容について解説致します。

助成内容１

①第１種作業施設設置等助成金
<作業施設、作業設備等の設置又は整備>

対象となる障害者

・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　２/３

限 度 額

・障害者１人につき450 万円
・作業設備の場合　障害者１人につき150 万円
（中途障害者の場合は１人につき450 万円）
・短時間労働者(重度身体障害者、重度知的障害者

　又は精神障害者を除く)である場合の限度額は1人

　につき上記の半額

　（１事業所あたり一会計年度につき合計4,500 万円）

（注）認定申請書の提出期限　作業施設等の設置・整備に係る契約（発注）日の　前日の２ヶ月前までとなります。

次回は助成内容の続きを解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『障害者作業施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか

継続して雇用している事業主が、その障害者が

作業を容易に行うことができるよう配慮された

作業施設、就労を容易にするために配慮されたトイレ、

スロープ等の附帯施設又は作業を容易にするために

配慮された作業設備の設置又は整備を行う場合に、

その費用の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の利用にあたっての注意点その２で、

この助成金の最終回になります。

利用にあたっての注意点　その２
○ 　技能実習を登録教習機関に委託する　　
場合も助成対象となります。

○ 　「建設業人材育成支援」については、
　　事業主団体の構成事業主に占める
　　建設事業主の割合、雇用保険の加入
　　割合等により対象とならない場合があり
　　ます。

○　 「建設業人材育成支援」については、
　　事業の目標や実施内容等に関する計画
　　（建設業人材育成支援実施計画）を策定し、
　　「建設業人材育成支援協議会」を設置・運営
　　する必要があります。

次回から新しい助成金の解説をスタートします。

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今回は、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点　その１

○ 　建設事業を行う、雇用保険の適用事業所　　
が対象となります。

○ 　本助成金の利用に当たっては、あらかじめ、
　事業計画の届出等が必要となる場合があります。

○ 　事業所が複数に分かれており、それぞれの
　事業所において雇用保険に加入している場合、
　各事業所の代表者が事業所を管轄する都道府県
　労働局、又はハローワークに申請する必要があり
　ます。

次回は利用にあたっての注意点その２です。

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今回は、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の受給手続きについての解説です。

受給手続き

中小建設事業主等から管轄する都道府県労働局
又はハローワークに、以下の順に従って必要書類
を提出し、申請します。

①事業計画の届け出等
②助成金の支給申請

管轄する都道府県労働局または
ハローワークより申請事業主に
通知されます。

③支給決定通知・助成金の送金

注）助成金の種類によってはこの受給手続き、申請時期と
異なる場合があります。詳しくは各都道府県労働局又は
ハローワークにお問い合わせください。

次回は利用にあたっての注意点についてお伝え致します。

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今回は、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の助成内容の最後の解説です。

助成内容９
建設業新分野教育訓練助成金

②賃金助成

中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ建設業以外の
新分野事業に従事させるために必要な教育訓練を実施した場合、
賃金の一部を助成　　
　　　　　↓

【助成率及び限度額】

１人１日当たり7,000円、60日分を限度

次回は受給手続きについて解説します。

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今回も、

『人材確保等支援助成金

（建設教育訓練助成金）』

の助成内容の続きを解説します。

助成内容８
建設業新分野教育訓練助成金
①経費援助

中小建設事業主が、建設労働者を継続して雇用しつつ
建設業以外の新分野事業に従事させるために必要な
教育訓練を実施した場合、経費の一部を助成　　
　　　　　↓
【助成率及び限度額】

教育訓練に要した経費の2/3、１日当たり
20万円、60日分を限度

次回は助成内容９を解説します。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『人材確保等支援助成金（建設教育訓練助成金）』

の助成内容についてです。

助成内容７　

建設業人材育成支援

経費援助
建設業の事業主団体が小学校、中学校、高等学校等の
キャリア教育への支援を行う場合、経費の一部を助成
　　　　　 　　↓
【助成率及び限度額】

支給対象費用の2/3、　800万円を限度（事業ごとに別に定める限度額あり）

次回は助成内容８を解説します。

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