今回も前回の続き、

『障害者介助等助成金』

の助成内容４です。

助成内容４
助成金④　【職業コンサルタントの配置または委嘱助成金】
　○　障害者の雇用管理のために必要な
　　職業コンサルタントの配置又は委嘱

対象となる障害者
　･　重度身体障害者
　･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変
　　による上肢機能障害者
　･　３級又は４級の乳幼児期以前の非進行性の脳病変
　　による移動機能障害者
　･　知的障害者
　･　精神障害者
　･　上記の障害者である在宅勤務者
　･　３級の下肢障害者である在宅勤務者
　･　３級の体幹機能障害者である在宅勤務者
　･　３級の内部障害者である在宅勤務者
※　対象障害者５人以上のための配置又は委嘱であることが必要です。

助成率　　3/4　

限度額
　　･配置１人 月 15 万円
　　･委嘱１人 １回 １万円　年150 万円まで

支給期間　　10年間

次回は受給手続きについての解説をいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回の続きで、

『障害者介助等助成金』

の助成内容３です。

助成内容３
助成金③　【手話通訳担当者の委嘱助成金】

　○　聴覚障害者の雇用管理に必要な手話通訳
　　担当者の委嘱

対象となる障害者
　　･３級の聴覚障害者
　　･２級の聴覚障害者　

助成率　　3/4　

限度額　
･委嘱１人 １回 ６千円
年28 万８千円まで（障害者９人までの場合）　

支給期間　　　10年間

次回は助成内容４の解説です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回の続き、

『障害者介助等助成金』

の助成内容２です。

助成内容２
助成金②　【職場介助者の配置又は委嘱助成金】
　○事務的業務に従事する視覚障害者、四肢機能
　　障害者の業務遂行のために必要な職場介助者
　　の配置又は委嘱対象となる障害者
　･　２級以上の視覚障害者
　･　２級以上の両上肢機能障害および２級以上の
　　両下肢機能障害を重複する者
　･　３級以上の乳幼児期以前の非進行性の脳病変
　　による上肢機能障害および３級以上の乳幼児期
　　以前の非進行性の脳病変による移動機能障害を
　　重複する者
　･　上記の障害者である在宅勤務者

助成率　　3/4　

限度額
　　･配置１人 月 15 万円
　　･委嘱１人 １回 1 万円　年150 万円まで　

支給期間　　　10年間

次回は助成内容３を解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回からスタートしました、

『障害者介助等助成金』

の助成内容について解説します。

助成内容１
助成金①　【重度中途障害者等職場適応助成金】
　○中途障害者の職場復帰を促進するための
　　職場適応措置の実施

対象となる障害者
　･中途障害者である重度身体障害者
　･中途障害者である４５歳以上の身体障害者
　･中途障害者である精神障害者
　・上記の障害者である在宅勤務者
　
限度額　･障害者１人あたり 月３万円
　　（短時間労働者にあっては月２万円）

支給期間　　　３年間

次回は助成内容２を解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『障害者介助等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、重度身体障害者、知的障害者、
精神障害者又は就職が特に困難と認められる
身体障害者を労働者として雇い入れるか継続して
雇用している事業主が、障害の種類や程度に
応じた適切な雇用管理のために必要な介助等の
措置を実施する場合に、その費用の一部が助成
される制度です。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点です。

利用にあたっての注意点

偽り、その他不正の行為により助成金の支給を受けた
事業主等に対しては、延滞金を賦し返還を求めることと
なります。
なお、申請等に不明な点がある場合は、助成金を支給
できないことがあります。
　また、支給の条件に違反した場合又は助成金を受給した
事業主等の責めに帰すべき事由がある場合には、受給した
助成金の一部又は全部を返還しなけらばなりません。

次回からは、『障害者介助等助成金』
についての解説をスタートします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きの続きです。

受給手続き２

【支給請求の手続き】

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を

　　受けようとする事業主等は、定められた期間内に、
　　障害者助成金支給請求書及び助成金ごとに定め

　　られた添付書類を認定申請書を提出した高齢・

　　障害者雇用支援センターに提出して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等を

　　一定期間以上支給対象障害者のために使用する

　　ことなど、機構が必要と定める事項を遵守すること

　　が支給の条件となります。

次回は利用にあたっての注意点を解説いたします。

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今回は、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の受給手続きについてです.

受給手続き１

【受給資格認定申請の手続き】

（１）　助成金を受けようとする事業主又は

　　社会福祉法人等（以下「事業主等」という。）は、

　　定められた期間内に、障害者助成金受給資格

　　認定申請書及び助成金ごとに定められている

　　添付書類を、申請に係る事業所が所在する

　　都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

　　機構（以下「機構」という。）地域障害者職業セン

　　ター雇用支援課（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

　　に提出して下さい。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、支給請求書

　　を一定期間内に提出すること、その他機構が必要と

　　定める事項を遵守することが認定の条件とされてい

　　ます。

次回は受給手続きの続きを解説いたします。

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今回は昨日スタートしました、

『障害者福祉施設設置等助成金』

の助成内容の解説をいたします。

助成内容

【対象となる障害者】
・身体障害者
・知的障害者
・精神障害者
・中途障害者
※上記の障害者である在宅勤務者

【助成率】
１/３

【限度額】
・障害者1 人につき 225 万円
・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者
又は精神障害者を除く）である場合の限度額は1 人
につき上記の半額

（1 事業所又は事業主の団体1 団体あたり
　　一会計年度につき合計2,250 万円）

(注)　認定申請書の提出期限：福祉施設等の設置・整備
　　に係る契約（発注）日の前日の2 ヶ月前までとなります。発達障がい児の学習相談なら

次回は受給手続きについて解説いたします。

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助成金のことならば

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じることの
多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回からあたらしい助成金、

『障害者福祉施設設置等助成金』

についての解説をスタートします。

この助成金は、障害者を労働者として雇い入れるか
継続して雇用している事業主又はその事業主を構成員
とする事業主団体が、障害者の福祉の増進を図るため、
障害者が利用できるよう配慮された保健施設、給食施設、
教養文化施設等の福利厚生施設の整備等を行う場合に、
その費用の一部が助成されます。

次回は助成金が支給されるための条件等、
助成内容について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。