今回も、

『キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）』

の助成内容の続きを解説いたします。

<これは、事業主がキャリア形成を促進するために、 雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の 助成金です。>

【助成内容３】

（２）自発的な職業能力開発を支援する場合〔（ ）は大企業に対する助成率〕

●経費・賃金

通常分　　　　　　　　　　　　　　１／２ （ － ）

震災特例被災地　　　　　　　　２／３ （１／３）

震災特例被災地以外　　　　　２／３ （ － ）

●制度導入の奨励金（3 年以内）

制度利用者が初めて出た場合　　 15 万円（ － ）

利用者1 人につき 　　　　　　　　　　５万円（ － ）

●利用促進の助成金（3 年経過後）

利用者増加分1 人につき　　　　　　　２万円（ － ）

次回は受給手続きについて解説いたします。

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助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『キャリア形成促進助成金（訓練等支援給付金）』

の助成内容の続きを解説いたします。

<これは、事業主がキャリア形成を促進するために、 雇用する労働者に職業訓練等を受けさせる場合の 助成金です。>

【助成内容２】

　前回の助成率の解説の中での（注１）～(注３)の

概要は以下のとおりです。

（注１） 被災地の事業主

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、

新潟県及び長野県内の東日本大震災に係る災害救助法が

適用された市町村内に所在地のある事業主。

（注２） 被災地以外の事業主

震災、風評被害、急激な円高等の影響により事業活動の縮小を

余儀なくされ、生産量・売上高が減少したことを踏まえて、

新たな事業展開を行うために従業員に職業訓練等を行う

中小企業事業主。

（注３） ＯＪＴの実施助成

企業内におけるＯＪＴと教育訓練機関等で行われるＯＦＦ－ＪＴを

効果的に組み合わせて実施する訓練であって、厚生労働大臣

の認定を受けた実習併用職業訓練または都道府県労働局長

が訓練基準に適合する旨の確認を行った有期実習型訓練に

限られています。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回は、

『障害者能力開発助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点です。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

利用にあたっての注意点

 
　偽り、その他不正の行為により助成金の

支給を受けた事業主等に対しては、延滞金

を賦し返還を求られることとなります。
　なお、申請等に不明な点がある場合は、

助成金が支給されないことがあります。

　また、支給の条件に違反した場合又は

助成金を受給した事業主等の責めに

帰すべき事由がある場合には、受給した

助成金の一部又は全部を返還しなければ

なりませんのでご注意ください。

　次回からはキャリア形成促進の支援に関する

助成金の解説をいたします。

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今回は、

『障害者能力開発助成金』

の受給手続き　その2です。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

受給手続き　その２

○支給請求の手続き

（１）　受給資格の認定を受け、助成金の支給を

　　受けようとする事業主等は、定められた期間

　　内に、障害者助成金支給請求書及び助成金

　　ごとに定められた添付書類を認定申請書を

　　提出した高齢・障害者雇用支援センターに提出

　　して下さい。

（２）　助成金の支給にあたり、支給に係る施設等

　　を一定期間以上支給対象障害者のために使用

　　することなど、機構が必要と定める事項を遵守

　　することが支給の条件となっています。

　次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者能力開発助成金』

の受給手続きについてです。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

受給手続き　その１

○受給資格認定申請の手続き

（１）　助成金を受けようとする事業主又は

　　社会福祉法人等は、定められた期間内に、

　　障害者助成金受給資格認定申請書及び

　　助成金ごとに定められている添付書類を、

　　申請に係る事業所が所在する都道府県の

　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構　

　　地域障害者職業センター雇用支援課に

　　提出することが必要となります。

（２）　助成金の受給資格の認定にあたり、

　　支給請求書を一定期間内に提出すること、

　　その他機構が必要と定める事項を遵守する

　　ことが認定の条件となっています。

　次回は、受給手続きその２です。

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容の続きです。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容⑥

【助成金】

⑥第４種（グループ就労訓練雇用型）

○障害者のグループを雇用する事業主の

　事業所において、障害者のグループが

　就労することを通じて、当該事業主の

　雇用率の対象となる労働者として雇用

　されるための事業

【対象となる障害者】

･身体障害者　・知的障害者　・精神障害者

である障害者のグループ

（１ユニットは３人以上５人以下）

【助成率】

４/５

【限 度 額】

・　配置 訓練担当者 １人 月25万円
・　委嘱 訓練担当者 １回１万５千円（年250 万円まで）
　訓練後、事業実施主体の事業主において

　雇用率対象となる労働者へ移行した者が

　いる場合に継続受給が可能

　次回は、受給手続きについて解説いたします。

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今回も、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容の続きです。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容⑤

【助成金】

⑤第４種（グループ就労訓練請負型）
○　社会福祉法人等が企業から業務を請負、
　障害者のグループに企業内で就労を通じた
　訓練を受講させ、雇用率の対象となる労働者
　への移行を促進する事業

【対象となる障害者】

･身体障害者　・知的障害者　・精神障害者

である障害者のグループ

（１ユニットは３人以上５人以下）

【助成率】

３/４

【限 度 額】

・　訓練担当者 １人 月24 万円
（１事業主につき２ユニットを限度）

・　協力事業主に支払った費用相当額

１日2,500 円（月 ５万円まで）訓練後、

雇用率対象となる労働者へ移行した者が

いる場合に継続受給が可能

　次回は、最後の助成内容の解説で助成内容⑥です。

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今回は引き続き、

『障害者能力開発助成金』

の助成内容についての解説です。

　これは、能力開発訓練事業を行う事業主等

の方や能力開発訓練を受講させる事業主の

方への助成金です。　

助成内容④

【助成金】

④第３種（受講）

【対象となる障害者】

･身体障害者
・知的障害者
・精神障害者

【助成率】

３/４

【限 度 額】

・受講生１人 月８万円

【支給期間】

・訓練期間中

　次回も、助成内容の続きで助成内容⑤をお伝えいたします。

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