今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の受給手続きについてです。

≪受給手続き１≫

【職域拡大等計画書の提出】

　
　この助成金の支給を受けようとする事業主は、

職域拡大等計画書に必要書類を添付し、

職域拡大等計画の開始日の６か月前の日から

２か月前の日までに、主たる事務所が所在する

都道府県の（独）高齢・障害・求職者雇用支援

機構地域障害者職業センター雇用支援課

（東京、大阪は窓口サービス課）

　　（以下「高齢・障害者雇用支援センター」という。）

へ提出し、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構の

理事長の計画認定を受ける必要があります。

　

次回も受給手続き・支給申請書について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

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多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容の続きで、支給金額についてです。

【助成内容４】
≪支給金額等≫

　職域拡大等計画の実施期間内に要した支給対象

経費（人件費等を除く）の１／３を支給します。
　

　ただし、支給申請日の前日において当該事業主に

１年以上雇用されている55 歳以上の常用被保険者

の数に10 万円（職域拡大等計画に従い、希望者全員が

65 歳まで働ける制度、70歳まで働ける制度の措置を

実施している場合は20 万円）を乗じた額

（その額が500 万円を超える場合は500 万円）が上限と

されています。

　

次回は受給手続きについて解説いたします。

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今回も、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容の続きで、

支給対象事業主の要件をお伝えいたします。

【助成内容３】
≪支給対象事業主の要件≫

○ 　支給申請日の前日において、１年以上継続して

　　　雇用される60 歳以上の常用被保険者(※)

　　　　（希望者全員が65 歳まで働ける制度及び

　　　　　70 歳まで働ける制度のいずれも有する法人の

　　　　　設立等を行っている場合は、１年以上の雇用

　　　　　見込みのある60 歳以上の常用被保険者又は

　　　　　65 歳以上の雇用者）が１人以上いること。

○ 　希望者全員が65 歳まで働ける制度及び70 歳まで

　　働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行って

　　いる場合は、支給申請日の前日において、１年以上

　　の雇用見込みのある者に占める55 歳以上の者の

　　割合が３分の２以上であること。

　

　(※)　常用被保険者とは、雇用保険の一般被保険者

　　　及び高年齢継続被保険者をいう。

次回は助成内容、支給金額について解説いたします。

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今回も前回に引き続き、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容についてお伝えいたします。

【助成内容２】

≪支給対象事業主の要件≫

○ 職域拡大等計画に従い、次のいずれかの

　措置を実施した事業主であること。

　① 高年齢者の雇用管理制度の構築

　　（高年齢者に係る賃金制度・能力評価制度等

　　の構築、短時間勤務や在宅勤務制度の導入、

　　専門職制度の導入、研修等能力開発プログラム

　　の開発等高年齢者の就労拡大のために必要な

　　高年齢者の雇用管理制度の導入又は改善）

　② 高年齢者の職域の拡大（高年齢者が働きやすい

　　事業分野への進出や既存の職務内容のうち高年齢者

　　の就業に向く作業の切り出し等による高年齢者の職場

　　又は職務の創出、高年齢者に配慮した機械設備、

　　作業方法又は作業環境の導入・改善等による既存の

　　職場又は職務における高年齢者の就労の拡大）

　③ 高年齢者の健康維持に係る取組等①、②に準じる

　　取組

○ 職域拡大等計画の提出日の１年前の日から支給

　申請日の前日までの期間に高齢法第８条又は第９条

　違反がないこと。

次回も助成内容、支給対象事業主の要件の続きを

解説いたします。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

≪支給対象事業主の要件≫

○ 雇用保険の適用事業主であること。

○ （独）高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長より、

　　高年齢者の職域拡大等に係る計画　

　（以下「職域拡大等計画」という。実施期間が２年以内で

　　あるものに限る。）の認定を受けていること。

○ 職域拡大等計画に従い、次のいずれかの措置を実施

　した事業主であること。

　(1) 希望者全員が65 歳まで働ける制度

　　（定年の定めなし、65 歳以上定年又は希望者全員を

　　　対象とする65 歳以上までの継続雇用制度）を導入

　　していない事業主が同制度を導入すること。

　(2) 70 歳まで働ける制度（定年の定めなし、70 歳以上

　　定年又は希望者全員若しくは労使協定で定めた

　　基準の該当者を対象とする70 歳以上までの継続

　　雇用制度）を導入していない事業主が同制度を導入

　　すること。

　(3) 希望者全員が65 歳まで働ける制度及び70 歳まで

　　働ける制度のいずれも有する法人の設立等を行うこと。

次回も助成内容の続きを解説いたします。

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今回からは、

「定年引上げ等奨励金（高年齢者職域拡大等助成金）」

について解説いたしてまいります。

　この助成金制度は、

希望者全員が65 歳まで働ける制度や

70 歳まで働ける制度の導入にあわせて、
高年齢者の雇用管理制度の構築や

職域の拡大に取り組み、高年齢者が
いきいきと働ける職場の整備を行う

事業主に対して、当該経費の３分の１

に相当する額が助成される制度です。

　500 万円が限度とされています。

次回は、助成を受けるための要件や助成率など、

助成内容について解説をしてまいります。

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今回は、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の最終回、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○ 　申請された内容を確認するため、必要に応じ

　別途書類の提出のお願いや、訪問等による調査が

　実施されることがあります。

　　　また、高齢・障害者雇用支援センターから、

　ハローワーク等の職業安定機関に必要な照会が

　行われます。

○ 　この他にも支給の要件がありますので

　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構又は

　高齢・障害者雇用支援センターへお尋ねください。

　　次回から、.定年引上げ等奨励金のパートⅡの

　助成金にあたる、高年齢者職域拡大等助成金

　についての解説をスタートいたします。

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前回までに、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成内容についてはすべて解説いたしましたので、

今回は受給手続きについてお伝えします。

【受給手続き】

○ 　支給を受けるには、

　　中小企業定年引上げ等奨励金支給申請書に、

　　必要資料を添付し、

　　主たる事務所が所在する都道府県の

　　（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構地域

　　障害者職業センター雇用支援課

　　（東京、大阪は窓口サービス課）に提出することが

　　必要となります。

次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。
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前回は、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成額について解説致しましたが、

今回はこの助成金の支給対象となる事業主について

お伝えしてまいります。

【　助成内容　（支給対象事業主）　】

支給対象事業主の要件は以下のとおりです。

○ 　雇用保険の適用事業主であり、実施日において

　　中小企業事業主（常用被保険者の数が300 人

　　以下の事業主）であること。

○ 　実施日の１年前の日から支給申請日の前日までの

　　期間に高年齢者雇用安定法第８条又は第９条違反

　　がないこと。

○ 　事業主が実施した措置が平成18 年４月１日以降

　　において就業規則等により定められていた旧定年

　　年齢・旧継続雇用制度を超えるものであること。

○ 　支給申請日の前日において、当該事業主に１年以上

　　継続して雇用されている60 歳以上の常用被保険者が

　　１人（新たに支給対象となる制度を有する法人の設立

　　等を行った場合は、当該事業主に雇用されている60 歳

　　以上の常用被保険者が３人）以上いること。

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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今回は前回に引き続き、

「定年引上げ等奨励金（中小企業定年引上げ等奨励金）」

の助成内容についてです。

【助成内容】

≪助成額≫

事業主が実施した措置

(a)　定年の引上げ(65 歳以上70 歳未満)の場合

(b)　定年の引上げ(70歳以上)、定年の定めの廃止

　　又は希望者全員を対象とする70 歳以上までの

　　継続雇用制度の導入の場合

(c)　希望者全員を対象とする65 歳以上70 歳未満

　　までの継続雇用制度と同時に労使協定に基づく

　　基準該当者を対象とする70 歳以上までの継続

　　雇用制度の導入の場合

企業規模１～9人

(a)　40万円　　　　(b)　40万円　　　(c)　20万円

企業規模10～99人

(a)　60万円　　　　(b)　80万円　　　(c)　40万円

企業規模100～300人

(a)　80万円　　　　(b)　120万円　　　(c)　60万円

・　(a) 及び(b)については、支給申請日の前日において

　当該事業主に１年以上雇用されている64 歳以上の

　雇用保険被保険者がいない場合、支給額は半額と

　なります。

・　(c)については、支給申請日の前日において当該

　事業主に１年以上雇用されている64 歳以上の雇用

　保険被保険者がいない場合、支給対象外となります。

　次回は、支給対象事業主について解説いたします。

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