今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（高年齢者雇用開発特別奨励金）」

の助成額の解説です。

【助成内容２】

≪助成額≫

*(　)内は中小企業に対する支給額です。

①一週間の所定労働時間　30時間以上

支給額　⇒　50（90）万円

支給対象期（６か月）ごとの支給額

　　⇒　第１期 25（45）万円 　第２期 25（45）万円

②20 時間以上30 時間未満

支給額　⇒　30（60）万円

支給対象期（６か月）ごとの支給額

　　⇒　第１期 15（30）万円 　第２期 15（30）万円

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（高年齢者雇用開発特別奨励金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容】

　雇入れ日の満年齢が65 歳以上の離職者（※１）を、

ハローワーク等（※２）の紹介により、一週間の所定労働

時間が20 時間以上の労働者として雇い入れた場合（※３）

それぞれ規定の額が支給されます。

（※１） 以下の要件を満たす者に限ります。

　① 紹介日及び雇入れ日現在において、雇入れに

　　係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働

　　時間が20 時間以上の雇用関係にない者

　② 雇用保険又は船員保険の被保険者資格を喪失

　　した離職の日から３年以内に雇い入れられた者

　③ 雇用保険又は船員保険の被保険者資格を喪失

　　した離職の日以前１年間に被保険者期間が６月

　　以上あった者

（※２） ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の取扱

　　に係る同意書を労働局に提出している有料・無料職業

　　紹介事業者及び無料船員職業紹介事業者

（※３） １年以上継続して雇用する事が確実な場合に限る。

次回は、助成額について解説してまいります。

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今回から、

「特定求職者雇用開発助成金

（高年齢者雇用開発特別奨励金）」

の解説のスタートです。

　これは、高年齢者（６５歳以上の方）をハローワーク等

の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ

た場合、賃金の一部が助成される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の最終回、利用にあたっての注意点の

続きです。

【利用にあたっての注意点２】

○　対象者の雇入れ日の前日から起算して

　　６か月前の日から１年間を経過する日まで

　　の間に被保険者を事業主都合により解雇

　　している場合、又は同期間において雇入れ

　　日における被保険者数の６％を超える被保

　　険者を特定受給資格者となる離職理由に

　　より離職させている場合（離職させた被保険

　　者数が３人以下の場合を除く）、助成金は

　　支給されません。

○ 　第１回目の支給申請がなされていない場合

　　でも、第２回目の支給申請は行えます。

　　（ただし、第１回目分は支給されません）

次回から新たな助成金の解説をしてまいります。

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今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の利用にあたっての注意点です。

【利用にあたっての注意点１】

○ 　ハローワーク等の紹介を受けた日において雇用 　　

　　保険の被保険者である等失業等の状態にない

　　者を雇い入れた場合は、支給対象となりません。

　　（ただし、重度障害者、45 歳以上の障害者、精神

　　障害者を一週間の所定労働時間が30 時間以上で

　　雇い入れた場合は支給対象となります）

○ 　対象者が雇い入れ日の前日から過去３年間に

　　働いたことのある事業所（出向、派遣、請負、アル

　　バイト、事前研修を含む）に雇い入れられる場合は、

　　支給対象となりません。

○ 　ハローワーク等の紹介日以前に雇用の内定があった

　　対象者を雇い入れる場合は、支給対象となりません。

次回も利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

○ 特定就職困難者雇用開発助成金は、

　対象労働者を雇い入れた後、支給対象

　期（６か月）ごとに、２～４回に分けて支給

　されます。

○ 支給を受けるには、支給対象期（６か月）

　ごとに、支給申請書等の必要書類を労働局

　またはハローワークに提出する必要があります。

　支給申請期限は、各支給対象期後２か月

　以内（※）です。

※　支給申請期限が2 か月以内となるのは、

　平成24 年4 月1 日以降に申請期間の初日

　を迎えるものから対象となり、平成24 年3 月

　30 日から4 月29 日までが当初の申請期間

　であるような場合の支給申請期限は1 か月と

　なります。

次回は利用にあたっての注意点について解説してまいります。

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今回も、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成額について引き続き解説いたします。

【助成内容４】

≪助成額≫

【短時間労働者】
　（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）

対象者は雇入れ日現在の万年齢が65歳未満の者に限る

* 高年齢者（60 歳以上65 歳未満）、
母子家庭の母等 （※）

　支給額　⇒　30（60）万円

　助成対象期間　⇒　1年（1年）
　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　 　⇒　第１期15（30）万円 　第２期15（30）万円

* 障害者

　支給額　⇒　30（90）万円

　助成対象期間　⇒　１年（１年６か月）
　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　⇒　第１期15（30）万円 　第２期15（30）万円
　　　　　 第３期 （30）万円

（※）『母子家庭の母等』には、前回の助成金シリーズ37で

　　記載しました方々も対象労働者となります。

次回は受給手続きについて解説してまいります。

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今回も、

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成額の続きを解説いたします。

【助成内容３】

≪助成額≫

　前回解説の助成金対象者で『母子家庭の母等』（※）

には、下記の方も対象労働者となります。

中国残留邦人等永住帰国者

北朝鮮帰国被害者等

認定駐留軍関係離職者（45 歳以上）

沖縄失業者求職手帳所持者（45歳以上）

特定漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

漁業離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

一般旅客定期航路事業等離職者求職手帳所持者（45 歳以上）

認定港湾運送事業離職者（45 歳以上）

その他就職困難者

　　（アイヌの人々（*）：北海道に居住している者で

　　　45 歳以上の者であり、かつハローワーク又は

　　　地方運輸局の紹介による場合に限る。）

* アイヌの人々：「人権教育のための国連10 年」に関する

　国内行動計画（平成９年７月公表）に用いられている用語

次回は短時間労働者の支給額について解説してまいります。

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（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成内容の続きで助成額についてです。

【助成内容2】

≪助成額≫

【短時間労働者以外】
　（1週間の所定労働時間が30時間以上）

対象者は雇入れ日現在の万年齢が65歳未満の者に限る

* 高年齢者（60 歳以上65 歳未満）、
母子家庭の母等 （※）

　支給額　⇒　50（90）万円

　助成対象期間　⇒　1年（1年）
　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　 　⇒　第１期25（45）万円 　第２期25（45）万円

* 身体・知的障害者

　支給額　⇒　50（135）万円

　助成対象期間　⇒　１年（１年６か月）
　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　⇒　第１期25（45）万円 　第２期25（45）万円
　　　　　 第３期 （45）万円

*　重度障害者等（重度障害者、45歳以上の

　障害者、精神障害者）
　　支給額　⇒　100（240）万円

　　助成対象期間　⇒　１年６か月（２年）
　　支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　　⇒　第１期33（60）万円 　第２期33（60）万円
　　　　　　 第３期34（60）万円 第４期 （60）万円

次回は支給額の続きを解説してまいります。

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今回は、前回からスタートしました

「特定求職者雇用開発助成金

（特定就職困難者雇用開発助成金）」

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　高年齢者、障害者、母子家庭の母、身体・知的障害者、

重度障害者等の求職者を、ハローワーク等（※１）の紹介に

より、雇用保険の一般被保険者として雇い入れた場合（※２）

にそれぞれ指定の額が支給されます。

※１ 　ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の

　　　取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・

　　　無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介

　　　事業者

※２ 　助成金の支給終了後も引き続き相当期間雇用

　　　することが確実な場合に限る。有期の雇用について

　　　は、契約更新回数に制限がなく、希望すれば全員

　　　契約更新が可能である場合等期間の定めのない

　　　雇用と同様と判断される場合に限ります。

次回は支給額について解説してまいります。

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