今回から、

「地域雇用開発助成金（地域求職者雇用奨励金）」

の解説をスタートいたします。

　これは、雇用機会が特に不足している地域

等において、300万円以上の事業所の設置・

整備あるいは創業に伴い、当該地域に居住

する求職者等を３人（創業については２人）

以上雇い入れた場合、一定額が助成される

制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の利用にあたっての注意点の続きです。

【利用にあたっての注意点②】

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前

　の日から１年間を経過する日までの間に被保険者

　を事業主都合により解雇している場合、又は同期

　間において雇入れ日における被保険者数の６％を

　超える被保険者を特定受給資格者となる離職理

　由により離職させている場合（離職させた被保険者

　数が３人以下の場合を除く）、助成金は支給されま

　せん。

○ 　第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　第２回目の支給申請は行えます（ただし、第１回目

　分は支給されません）。

○ この他にも支給の要件がありますので労働局または

　ハローワークへお尋ね下さい。

　
　次回からは、地域雇用開発助成金についての
解説をスタートします。

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今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点①】

○ 　対象者が雇い入れ日の前日から

　過去３年間に働いたことのある事業所

　（出向、派遣、請負、アルバイト、事前

　研修を含む）に雇い入れられる場合は、

　支給対象とはなりません。

○ 　ハローワーク等の紹介日以前に雇用

　の内定があった対象者を雇い入れる場合

　は、支給対象となりませんのでご注意くだ

　さい。

　次回は、利用にあたっての注意点の続きを
お伝えいたします。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の受給手続きについての解説いたします。

【受給手続き】

○ 被災者雇用開発助成金は、対象労働者を雇い
　入れた後、支給対象期（※１）（６か月）ごとに、２回

　に分けて支給されます。

○ 支給を受けるには、支給対象期（６か月）ごとに、

　支給申請書等の必要書類を労働局またはハロー

　ワークに提出する必要があります。支給申請期限

　は、各支給対象期後２か月以内（※２）です。

（※１） 支給対象期は、雇い入れの日から６か月ごとに

　　　　区切った期間です。

（※２） 支給申請期限が2 か月以内となるのは、平成24

　　　　年4 月1 日以降に申請期間の初日を迎えるもの

　　　　から対象となり、平成24 年3 月30 日から4 月29 日

　　　　までが当初の申請期間であるような場合の支給申請

　　　　期限は1 か月となります。

次回は、利用にあたっての注意点をお伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の助成額についての解説です。

【助成額】

①一週間の所定労働時間が短時間労働者以外の者

支給額　　　　　⇒　50（90）万円

支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　⇒　第１期 25（45）万円 　　第２期 25（45）万円

②一週間の所定労働時間が短時間労働者（※）

支給額　　　　　⇒　 30（60）万円

支給対象期（6カ月）ごとの支給額

　　　⇒　第１期 15（30）万円 　　第２期 15（30）万円　
　

（ ）内は中小企業に対する支給額

※ 短時間労働者とは、一週間の所定労働時間が
　　20 時間以上30 時間未満である者をいいます。

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の助成内容について解説いたします。

【助成内容１】

　
　東日本大震災により離職した者等（※１）を、

ハローワーク等（※２）の紹介により、雇用保険の
一般被保険者として雇い入れ、かつ１年以上

継続して雇用することが見込まれる事業主に

対して、それぞれ規定の額が支給されます。

※１ 以下のイ又はロのいずれかに該当する者

イ 　以下のいずれにも該当する者
　

　① 東日本大震災に際し、災害救助法が適用された

　　市町村の区域（東京都を除く）において就業していた者

　② 震災後に離職し、その後安定した職業についたことが

　　ない者

　③ 震災により離職を余儀なくされた者

ロ　 被災地域に居住する者（震災後、安定した職業についた

　　ことがない者で、震災後被災地域外に住所又は居所を

　　変更している者を含み、震災後被災地域に居住すること

　　となった者を除く）

※２ ハローワーク、地方運輸局、雇用関係給付金の

　　取扱に係る同意書を労働局に提出している有料・

　　無料職業紹介事業者及び無料船員職業紹介

　　事業者

次回は、助成額について解説してまいります。

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今回から、

「特定求職者雇用開発助成金

（被災者雇用開発助成金）」

の解説のスタートいたします。

　これは、平成２３年５月２日以降、

東日本大震災に伴なう被災離職者等

をハローワーク等の紹介により、１年以上

雇用することが見込まれる労働者として

雇い入れた場合、賃金の一部が助成
される制度です。

次回より、助成内容について解説してまいります。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（高年齢者雇用開発特別奨励金）」

の最終回になります。

利用にあたっての注意点の続きを

お伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して６か月前の日
　から１年間を経過する日までの間に被保険者を事業主
　都合により解雇している場合、又は同期間において雇
　入れ日における被保険者数の６％を超える被保険者を
　特定受給資格者となる離職理由により離職させている
　場合（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）、
　助成金は支給されません。

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、第２
　回目の支給申請は行えます（ただし、第１回目分は支給
　されません）。

○ この他にも支給の要件がありますので労働局またはハロー
　ワークへお尋ね下さい。

次回からは、
『東日本大震災に伴なう被災者を雇い入れた場合の助成金』
についての解説をスタートいたします。

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「特定求職者雇用開発助成金

（高年齢者雇用開発特別奨励金）」

の利用にあたっての注意点について

解説いたします。

【利用にあたっての注意点】

○ ハローワーク等の紹介を受けた日及び雇入れ日
　において、雇用保険の被保険者である者や雇入れ
　に係る事業主以外の事業主と一週間の所定労働
　時間が２０時間以上の雇用関係にある者を雇い入
　れる場合は、支給対象となりません。

○ 対象者が雇い入れ日の前日から過去３年間に働
　いたことのある事業所（出向、派遣、請負、アルバイト、
　事前研修を含む） に雇い入れられる場合は、支給
　対象となりません。

○ ハローワーク等の紹介日以前に雇用の内定があった
　対象者を雇い入れる場合は、支給対象となりません。

次回は、利用にあたっての注意点の続きをお伝えいたします。

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「特定求職者雇用開発助成金

（高年齢者雇用開発特別奨励金）」

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○ 高年齢者雇用開発特別奨励金は、対象労働者を

　雇い入れた後、支給対象期（６か月）ごとに、２回に

　分けて支給されます。

○ 支給を受けるには、支給対象期（６か月）ごとに、支給

　申請書等の必要書類を労働局またはハローワークに

　提出する必要があります。支給申請期限は、各支給

　対象期後２か月以内（※）です。

※　支給申請期限が2 か月以内となるのは、平成24 年

　　4 月1 日以降に申請期間の初日を迎えるものから対象

　　となり、平成24 年3 月30 日から4 月29 日までが当初

　　の申請期間であるような場合の支給申請期限は1 か月

　　となります。

次回は、利用にあたっての注意点について解説してまいります。

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