今回から、

『難治性疾患患者雇用開発助成金』

についての解説をスタート致します。

これは、

難病のある人の雇用を促進し、

職業生活上の課題を把握する

ため、難病のある人をハローワーク

又は地方運輸局の職業紹介に

より常用労働者として雇い入れる

事業主に対して助成される制度

です。

　
次回は、
助成内容について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「発達障害者雇用開発助成金」の

最終回です。

利用にあたっての注意点の続きを

お伝えいたします。

【利用にあたっての注意点②】

○ 対象者が紹介日以前に雇入れ事業所で

　事前研修を受けていた場合、アルバイトを

　行っていた場合又は雇用の内定がある場合

　は、支給対象となりません。

○ 対象者の雇入れ日の前日から起算して

　６か月前の日から１年間を経過する日までの

　間に被保険者を事業主都合により解雇して

　いる場合、又は同期間において雇入れ日に

　おける被保険者数の６％を超える被保険者

　を特定受給資格者となる離職理由により

　離職させている場合、助成金は支給されま

　せん。

　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

○ 第１回目の支給申請がなされていない場合

　でも、第２回目の支給申請は行えます。

　（ただし、第１回目分は支給されません）

　次回からは、
『難病のある人を雇い入れた場合の助成金』
について解説をスタートいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「発達障害者雇用開発助成金」の

利用にあたっての注意点についての

解説です。

【利用にあたっての注意点】

○ 対象労働者の雇入れから約６か月後に

　ハローワーク職員等が職場訪問を行い、

　対象労働者に対する配慮事項等について

　お聞かれますので、対応が必要です。

○ ハローワーク等の紹介を受けた日において

　雇用保険の被保険者である等失業の状態

　にない者を雇い入れた場合は、支給対象と

　なりません。

○ 対象者が過去３年間に働いたことのある

　事業所（出向、派遣、請負を含む）に雇い

　入れられる場合は、支給対象となりません。

　次回も、利用にあたっての注意点
の続きをお伝え致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「発達障害者雇用開発助成金」の

受給手続きについて解説致します。

【受給手続き】

○ 発達障害者雇用開発助成金は、

　対象労働者を雇い入れた後、支給

　対象期（６か月）ごとに、２・３回に分

　けて支給されます。

○ 支給を受けるには、労働者を雇い

　入れた事業所の所在地を管轄する

　労働局又はハローワークに、支給

　対象期（６か月）ごとに、１か月以内に、

　必要な書類を添えて支給申請書を

　提出する必要があります。

　次回は、利用にあたっての注意点
についてお伝え致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「発達障害者雇用開発助成金」の

助成内容の続きの解説です。

【助成内容②】

≪助成額≫

対象労働者は雇入れ日現在の満年齢が65歳未満の者に限ります。

短期間労働者以外の者

<大企業>

助成対象期間⇒1年間

支給総額⇒50万円

支給対象期（※1）⇒第1期25万円、第2期25万円

<中小企業>

助成対象期間⇒1年間6カ月

支給総額⇒135万円

支給対象期（※1）⇒第1期45万円、第2期45万円

　　　　　　　　　　　　第3期45万円

短期間労働者（※2）

<大企業>

助成対象期間⇒1年間

支給総額⇒30万円

支給対象期（※1）⇒第1期15万円、第2期15万円

<中小企業>

助成対象期間⇒1年間6カ月

支給総額⇒90万円

支給対象期（※1）⇒第1期30万円、第2期30万円

　　　　　　　　　　　　第3期30万円

※１ 　助成対象期間を６か月ごとに区分した期間を支給対象期といいます。

※2　　1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を指します。

　次回は、受給手続きについてお伝え致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は前回よりスタートしました、

「発達障害者雇用開発助成金」の

助成内容について解説いたします。

【助成内容①】

　発達障害者をハローワーク又は地方運輸局の

紹介により、雇用保険の一般被保険者として雇い
入れた場合に助成金が支給されます。

　なお、事業主の方からは、雇い入れた発達障害

者に対する配慮事項等についてご報告いただきます。
　また、雇入れから約６か月後にハローワーク職員等

が職場訪問を行います。

　次回は、助成額についてお伝え致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

「発達障害者雇用開発助成金」の

解説をスタートいたします。

　これは、
発達障害者の雇用を促進し職業生活上の
課題を把握するため、発達障害者をハロー
ワーク又は地方運輸局の職業紹介により
常用労働者として雇い入れる事業主に対
して助成される制度です。

　次回、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○ ステップアップ雇用を実施する場合は、
　管轄するハローワークにステップアップ
　雇用に係る求人申込みを行うことが
　必要になります。

○ 雇い入れる精神障害者等が、過去
　３年間に働いたことのある事業所に
　雇い入れられる場合は、支給対象と
　なりません。

○ ステップアップ雇用を開始した日の前日
　から起算して６か月前の日からステップ
　アップ雇用を終了した日までの間に、
　被保険者を事業主都合により解雇している
　場合、又は同期間において当該雇入れ日に
　おける被保険者数の６％を超える被保険者
　を特定受給資格者となる離職理由により
　離職させている場合、この奨励金及び加算金
　は支給されません。
　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

　次回からは、「発達障害者雇用」に関する
助成金の解説をスタートします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の受給手続きについてお伝えいたします。

【受給手続き②】

○ 支給を受けようとする場合は、

　「精神障害者等ステップアップ雇用
　
　結果報告書兼奨励金支給申請書」
　
　「グループ雇用奨励加算金結果
　
　報告書兼支給申請書」を、
　
　ステップアップ雇用又はグループ雇用を
　
　開始してから６か月経過後及びステップ
　
　アップ雇用期間又はグループ雇用期間
　
　終了した日の翌日から１か月以内に、
　
　ハローワーク又は管轄都道府県労働
　
　局長あてに提出する必要があります。

次回は利用にあたっての注意点についてです。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

「精神障害者等ステップアップ雇用奨励金

　　　　及びグループ雇用奨励加算金」

の受給手続きの解説です。

【受給手続き】

○ ステップアップ雇用奨励金の支給申請は、
　原則として、ステップアップ雇用を開始して
　から６か月経過後及びステップアップ雇用
　期間終了後となりますが、希望に応じて
　ステップアップ雇用期間後の一括申請も
　可能です。
　　なお、ステップアップ雇用期間が６か月未満
　の場合は、ステップアップ雇用期間終了後に
　申請することとなります。

○ また、グループ雇用奨励加算金の支給申請
　は、原則として、グループ雇用を開始して６か月
　経過後及びグループ雇用期間終了後となります
　が、希望に応じて12 か月経過後の一括申請も
　可能です。
　　なお、グループ雇用期間が６か月未満の場合
　は、グループ雇用期間終了後に申請してください。

次回も受給手続きをお伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。