今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の助成額について解説してまいります。

【助成内容③】

≪助成額≫

講習1回につき、要した費用の１/２（上限5万円）

支給対象となる講習期間は1年間を上限とし、

1年間の講習回数は5回が上限とされています。

※対象となる費用

　講師謝金、講師旅費、講習を実施する会場使用料、

教材費・資料代、外部機関が実施する講習の受講料等

（注意）

　講習に参加するための対象者の旅費及び賃金等については、

　対象となりません。

　当該事業所において選任されている産業医、当該事業所の

　産業保険スタッフ及び当該事業所の労働者を講師とした場合、

　講師謝金及び講師旅費については、支給対象とはなりません。

　次回は、受給手続きについて解説致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

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『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の助成内容の続きをお伝えいたします。

【助成内容②】

≪対象となる講習≫

（１）講習時間　１回（※１）につき、２時間以上

（２）対象者　　　雇い入れた精神障害者又は職場復帰した

　　　　　　　　　休職者と同じ職場の労働者

（３）講習方法・購読内容　

　　　　　　　　　　次のいずれかに該当する者を講師とする講習

　　　　　　　　　又は当該事業所以外の期間が実施する精神

　　　　　　　　　障害者の支援に関する講習（※２）

　①精神科医

　②精神保健福祉士、臨床心理士、臨床発達心理士、社会福祉士

　　作業療法士、看護師又は保険師

　③精神障害に関する専門的知識及び技術を有する学識経験者

　④精神障害者の就労支援に係る経験を3年以上有する者

　⑤精神障害者の雇用管理に係る経験を3年以上有する者

　⑥事業所で雇用されている精神障害者

　

※１　同一の対象者に対する講習で内容に連続性がある講習は、初回から

　　　最終回までを1回と、みなします。

※２　セルフケア（受講する対象者が自身のストレスや心の健康について理解し、

　　　自らのストレスを予防、軽減するあるいはこれに対処すること）に関する

　　　講習及び通信による講習は対象となりません。

次回は、
助成額について解説致します。

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今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

　精神障害者をハローワーク、地方運輸局又は

有料・無料職業紹介事業者（※１）の紹介により

雇用保険の一般被保険者として雇い入れるか、

又は精神障害者の休職者（※２）を職場復帰させ

るとともに、該当する講習を労働者に受講させる

事業主に、講習に要した費用の一部が支給され

ます。

※１　雇用関係給付金の取扱に係る同意書を労働者に提出

　　　している有料・無料職業紹介事業者に限られます。

※２　休職者とは、職場復帰をした日の前日から6カ月間以上休職

　　　していたものをいいます。ただし、職場復帰をした日の前日から

　　　1年間の間に延べ6カ月間休職していた場合も対象となります。

　　　また、休職期間には年次有給休暇、欠勤期間を含みます。

講習の開始日の前後6カ月間に精神障害者を雇い入れるか、
精神障害者の休職者を職場復帰させることが必要です。

次回は、
助成内容の続き、対象講習について解説致します。

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今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内理解促進奨励金）』

の解説をスタート致します。

これは、

精神障害者を雇い入れ、又は職場復帰させると同時に、

精神障害者とともに働く労働者に精神障害者の支援に

関する知識を習得するための講習を受講させた場合に

奨励金（費用の１/２　上限5万円）が支給される制度

です。

次回から、
助成内容について解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の最終回、利用にあたっての注意点についてです。

【利用にあたっての注意点】

○　精神障害者が過去３年間に働いたことのある事業所に
　　雇い入れられる場合は、支給対象となりません。

○　精神障害者の雇入れ日の前日から起算して６カ月前の
　　日から１年間を経過する日までの間に被保険者を事業主
　　都合により解雇している場合、又は同期間において雇入れ
　　日における被保険者数の６％を超える被保険者を特定受
　　給資格者となる離職理由により離職させている場合、助成
　　金は支給されません。
　　　　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

○　支給申請に当たっては、講習に要した費用の領収書や費用
　　の内訳が確認できる書類が必要となります。

次回からは、
『社内理解促進奨励金』についての解説をスタートします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○　社内精神障害者支援専門養成奨励金の支給を
　受けるには、次の①又②のいずれか遅い日の翌日から
　起算して１カ月以内に、必要な書類を添えて支給申
　請書を労働局に提出する必要があります。

　　①対象精神障害者の雇入れ日から６カ月を経過した日
　　②養成課程修了日の翌日から３カ月を経過した日　

次回は、
利用にあたっての注意点もついてお伝えいたします。

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今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

の助成内容について解説してまいります。

【助成内容】

　次の１の労働者に、２の養成課程を履修させ、
養成課程修了日の前後6カ月間に精神障害者
を雇入れ、当該精神障害者の雇用管理に関する
業務を担当させた場合に、３の奨励金が支給され
ます。

１．対象となる労働者
　　一般被保険者として3年以上、当該事業所で
　　雇用されている労働者

２．対象となる養成課程
　　（１）精神保健福祉士の養成課程
　　　　（精神保健福祉士短期養成施設、
　　　　精神保健福祉士一般養成施設等の課程）

　　（２）財団法人日本臨床心理士資格認定協会が
　　　　指定する大学院（第１種）又は専門職大学院
　　　　の課程

　　（３）社会福祉士の養成課程（社会福祉士短期養成
　　　　施設、社会福祉士一般養成施設等の課程）

３．支給額
　　　履修者1人につき、養成課程の履修に要した費用の
　　　２/３（上限50万円）
　　　対象となる費用は、入学金、授業料、実習費用等の
　　　合計をいい、履修にあたって必ずしも必要とされない
　　　補助教材費、講習の実施機関が実施する各種行事
　　　参加に係る費用、同窓会費等は対象となりません。

次回は、
受給手続きについて解説いたします。

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今回から、

『精神障害者雇用安定奨励金

（社内精神障害者支援専門家養成奨励金）』

についての解説をスタート致します。

これは、

　労働者にに精神保健福祉士等の

養成課程を履修させ、新たに雇い入

れた精神障害者の雇用管理に関する

業務を行わせた場合に奨励金が支給

される制度です。

（費用の２/３・上限50万円）

　
次回からは、
助成内容について解説いたします。

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今回で、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の解説は終了です。最後は利用にあたっての

注意点についてお伝えいたします。

【利用にあたっての注意点】

○　雇い入れる精神障害者、雇い入れる又は委嘱する
　精神障害者支援専門家が、過去3年間に働いたこと
　のある事業所に雇い入れられる場合は、支給対象と
　なりません。

○　最初の雇い入れ日等の前日から起算して6ヶ月前の
　日から、最後の雇い入れ等の日から6ヶ月を経過する日
　までの間に被保険者を事業主都合により解雇している
　場合、又は同期間において最初の雇い入れ日における
　被保険者の6％を超える被保険者を特定受給資格者
　となる離職理由により離職させている場合、奨励金は
　支給されません。
　　（離職させた被保険者が3人以下の場合を除く）

次回からは、『精神障害者雇用安定奨励金』についての
解説をしてまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『精神障害者雇用安定奨励金

(精神障害者支援専門家活用奨励金)』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

○　精神障害者支援専門家活用奨励金の支給期間は、
　　次の①又は②のいずれか遅い方の日から１年間とし、
　　６ヶ月ごとに２回に分けて支給されます。

①精神障害者の雇入れ

②精神障害者支援専門家の雇入れ又は委嘱

○　支給を受けるには、支給対象期（第１期・第2期）

　　ごとに必要な書類を添えて支給申請書を都道府県

　　労働局に提出する必要があります。

次回は、利用にあたっての注意点についてお伝えいたします。

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