新春のお慶びを申し上げます。

本年も助成金の解説をさせて頂きたく思います。

宜しくお願い申し上げます。

今年1回目の助成金解説は、

『障害者初回雇用奨励金

　　　（ファースト・ステップ奨励金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き】

○ 支給を受けるには、対象労働者を雇い入れた

　事業所の所在地を管轄する労働局又はハロー

　ワークに、対象労働者の雇入れ日（賃金締切日

　が定められている場合は雇入れの日の直後の賃

　金締切日の翌日）から６か月後の翌日から、１か

　月以内に、必要な書類を添えて支給申請書を

　提出する必要があります。　

次回は、利用にあたっての注意点について解説いたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『障害者初回雇用奨励金

　　　（ファースト・ステップ奨励金）』

の助成内容についての解説です。

【助成内容】

　過去３年間に障害者（※１）の雇用実績のない

一定規模（※２）の中小企業が、ハローワーク又は
地方運輸局の紹介により、一般被保険者として

障害者を１人（※３）以上雇い入れた場合、奨励金
が支給されます。

【奨励額】
　　　　　　一事業主につき100 万円

※１ 　満65 歳未満の身体障害者、知的障害者

　　　又は精神障害者

※２ 　雇用する常用労働者数が56 人～300 人である企業
　　（障害者雇用促進法第43 条第１項に規定する労働者を

　　　いう。なお、除外率設定業種にあっては、除外率により

　　　控除すべき労働者を控除した数とします。）

※３ 　短時間労働者として雇い入れる場合は２人

　　（重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者

　　　として雇い入れる場合は１人）

次回は、受給手続きについて解説いたします。

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今回から、

『障害者初回雇用奨励金

　　　（ファースト・ステップ奨励金）』

について解説してまいります。

これは、
障害者雇用の経験のない中小企業が、初めて
障害者を雇用した場合に、奨励金が支給される
制度です。

支給されるには要件がありますので、次回助成内容と
共に要件等を解説してまいります。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『重度障害者等多数雇用施設設置等助成金』

の最終回、利用にあたっての注意点の続きです。

【利用に当たっての注意点②】

○ 事業主の親会社等、関連性の高い事業所に

　在籍しており、解雇等事業主の都合により離職

　した者を対象労働者として雇い入れる場合、助

　成金が支給されないことがあります。

○ 新規雇入れに係る支給対象労働者の雇入れ日

　の前日から起算して６か月前の日から支給申請書

　を受理した日の前日までの間に被保険者を事業主

　都合により解雇している場合、又は同期間において

　雇入れ日における被保険者数の６％を超える被保

　険者を特定受給資格者となる離職理由により離職

　させている場合、支給対象となりません。

　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

　次回より、『障害者初回雇用奨励金』についての解説
をスタートいたします。

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今回は、

『重度障害者等多数雇用施設設置等助成金』

の利用にあたっての注意点についてです。

【利用に当たっての注意点】

○ 受給資格認定前の施設設置等に着手
　した場合は、助成金は支給されません。

○ 労働局長は、受給資格の認定を行う前に、
　提出された事業計画書等が他の計画と比して
　著しく障害者の雇用の促進に資するものと認め
　られるかどうか、厚生労働本省に設置する受給
　資格認定審査委員会に協議することとされてい
　ます。審査に当たっては、当該委員会から別途
　資料の提出等を求められることがあります。

　受給資格認定審査委員会では、以下の審査
基準に基づき審査を行います。

・事業主が掲げる障害者雇用の理念
・事業の安定性
・施設・設備の妥当性
・適切な雇用管理
・地域における障害者雇用の促進への貢献

次回は、利用に当たっての注意点の続きをお伝え致します。

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今回は、

『重度障害者等多数雇用施設設置等助成金』

の受給手続きについての解説致です。

【受給手続き】

○ 受給資格認定申請の手続き
　　

　　支給を受けるためには、毎年度４月から６月までの

　間に、事業計画書等の必要な書類を添えて受給

　資格認定申請書を対象労働者を雇い入れようと

　する事業所の所在地を管轄する労働局又はハロー

　ワークに提出し、管轄する労働局長の認定を受ける

　必要があります。

○ 支給申請の手続き

　　受給資格認定を受けた日の翌日から起算して６か月

　以内に、支給対象障害者の雇入れ及び事業施設の

　設置等を完了する必要があります。その完了日の翌日

　から起算して１か月以内に、必要な書類を添えて支給

　申請書を事業所の所在地を管轄する労働局又はハロー

　ワークに提出する必要があります。

次回は、利用に当たっての注意点についてお伝え致します。

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今回は、

『重度障害者等多数雇用施設設置等助成金』

の助成内容について解説致します。

【助成内容】

重度身体障害者、知的障害者

　（重度でない知的障害者である短時間労働者を除く。）、

精神障害者（以下、支給対象障害者といいます。）を、

① 常用労働者として、新規に１０人以上雇用し、

② 継続して雇用している支給対象障害者との

　　合計が１５人以上であって、

③ ①、②の支給対象障害者の全常用労働者に占める

　割合が２／１０以上であり、地域の障害者雇用の促進

　に資する取組等に関する計画を提出し、当該計画が

　他の計画に比して著しく優れていると認められる事業主

　に対して、 対象障害者のための事業施設等に要した

　費用の一部が助成されます。

支給対象障害者数　⇒　15人以上（うち新規雇用10人以上）
助成率　⇒　２/３（第3セクター企業等の事業主の場合は３/４）
限度額　⇒　１億円
　　　　　　　

※　特例子会社、第3セクター企業等の事業主は、
　　支給対象障害者数の人数に応じて①②の
　　限度額を適用されます。

　　　　　①　支給対象障害者数20人以上
　　　　　　（うち新規雇用15人以上）　⇒　1億5千万円
　　　　　
　　　　　②　支給対象障害者数25人以上
　　　　　　（うち新規雇用20人以上）　⇒　2億円

次回は、受給手続きについての解説をいたします。

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今回から、

『重度障害者等多数雇用施設設置等助成金』

について解説してまいります。

これは、
重度障害者等を多数雇い入れ、地域の障害者雇用
の促進に資する取組等に関する計画を提出し、当該
計画が他の計画に比して著しく優れていると認められる
事業主に対し、当該障害者のための施設・設備の
設置・整備に要した費用の一部を助成することにより、
重度障害者等の雇用の促進を図ることを目的としてい
る制度です。

※ 平成24 年度の本助成金に係る受付は終了しております。

次回は、助成内容についての解説をいたします。

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今回は、

『職場支援従事者配置助成金

（職場支援パートナー配置助成金）』

の最終回になります。

【利用に当たっての注意点】

◆ 　対象労働者が過去３年間に働いたことのある

　　事業所（出向、派遣、請負を含む）に雇い入れ
　　られる場合は、支給対象となりません。

◆　 対象労働者が紹介日以前に雇入れ事業所で

　　事前研修を受けていた場合や、アルバイトを行って

　　いた場合、雇用予約がある場合は、支給対象とは

　　なりません。

◆　対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6か月

　　前の日から1年間を経過する日までの間に被保険者

　　を事業主都合により解雇している場合、又は同期間

　　において雇入れ日における被保険者数の6％を超える

　　被保険者を特定受給資格者となる離職理由により

　　離職させている場合、助成金は支給されません。

　　（離職させた被保険者数が３人以下の場合を除く）

◆　 第１回目の支給申請がなされていない場合でも、

　　第２回目の支給申請は行えます。

　　（ただし、第１回目分は支給されません）

　次回からは、重度障害者雇用に関する助成金についての
解説をスタートいたします。

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今回は、

『職場支援従事者配置助成金

（職場支援パートナー配置助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き】

◆ 職場支援従事者配置助成金（職場支援パートナー配置助成金）

　の支給を受けるには、次の２つの雇入れ等のいずれかの遅い方の日

　の３か月を経過した日までに、必要な書類を労働局またはハロー

　ワークに提出することが必要です。

　　

　　①対象労働者の雇入れ
　　②職場支援パートナーの配置
　

　①の雇入れから３か月を経過した日までに②を行うことが必要です。

◆ 支給対象期間は、上記①又は②のいずれか遅い方の日から３年間

　とし、６か月ごとに支給されます。

◆ 支給を受けるには、支給対象期ごとに必要な書類を添えて支給申

　請書を都道府県労働局又はハローワークに提出する必要があります。

次回は、利用に当たっての注意点について解説いたします。

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