今回も引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについてです。

【受給手続き④】

　

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

９スポーツ・健康教授業
　　⇓
分類番号９に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

10医療・福祉
　　⇓
分類番号１０に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

11廃棄物処理業
　　⇓
分類番号１１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

12　１～11以外で環境や健康分野に関する事業を行っているもの
　　⇓
上記１～１１に該当しない事業であって、特に例外的に認める
べき事由がある場合のみ該当。会社概要などに加え、個別の
事案に応じて、追加書類の提出を求めて確認。

　人材確保等支援助成金
（中小企業人材確保推進事業助成金）についての解説は
以上です。

　次回より、人材確保等支援助成金（中小企業基盤人材

確保助成金）について解説いたします。

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多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き③】

　

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

４電気業
　　⇓
分類番号４に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

５情報通信業
　　　⇓
分類番号５に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

６運輸業・郵便業
　　　⇓
分類番号６に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

7学術・開発研究機関（このうち、環境や健康分野に関する
技術開発を行っているもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

８スポーツ施設提供
　　　⇓
分類番号８に該当する場合は、そのことをもって成長分野等
に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを確認。

　次回も、受給手続きの続き、産業分類９～１２をお伝えいたします。

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今回は前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き②】

　

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

１林業
　　⇓
分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。

２建設業（このうち環境や健康分野に関する製品を製造して
　いるもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

３－１製造業（このうち、環境や健康分野に関する製品を製造
　　　しているもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

３－２製造業（このうち、環境や健康分野に関する事業を行う
　　　事業所との取引関係があるもの
　　　⇓
成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係がある
場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所について
の確認、取引関係、取引する製品に関する資料などの提出を
求めて確認。

　次回は、受給手続きの続き、産業分類４以降を
お伝えいたします。

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ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を
　管轄する都道府県知事の認定を受けます。

② 実施計画を策定し、主たる事務所の所在地を
　管轄する都道府県労働局長の認定を受けます。

③ 認定された実施計画に基づき、中小企業人材
　確保推進事業を実施します。

④ 主たる事務所の所在地を管轄する労働局又は
　ハローワークに支給申請書を提出します。
　　（前期分、後期分で２回申請します。）

　次回は、助成金の支給対象となる成長分野等に
ついてお伝えしてまいります。

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今回は、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の助成内容についてです。

【助成内容】

　

　助成金の支給対象となる中小企業人材確保推進事業
の例は次のとおりです。

１．各事業の企画・立案のための検討委員会の開催

２．構成中小企業者における雇用管理状況等に関する
　　調査の実施

３．募集・採用ガイドブック等の作成・配布

４．雇用管理に関するセミナーの実施

５．合同企業説明会の実施

６．構成中小企業者の労働者に対する職業相談の実施

７．モデル事業説明会の実施

【助成額】

　実施した事業に要した費用の２／３の額を３年度間
助成されます。

　なお、１年度の支給限度額は以下のとおり、構成中小
企業者数によって定められております。　

大規模認定組合等
（構成中小企業者数500 以上）　⇒　1,000 万円

中規模認定組合等
（同100 以上500 未満）　　⇒　800 万円

小規模認定組合等
（同100 未満）　⇒　600 万円

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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今回から、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の解説をスタートいたします。

　

これは、
事業協同組合等が構成中小企業者の雇用管理の
改善を行った場合の助成金です。

　改善計画（※１）の認定を受けた事業協同組合等（※２）

の中小企業団体が、構成中小企業者の人材確保や

労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合

に助成されるものです。

（※１） 　改善計画とは、中小企業における労働力の

　　　確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用

　　　管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業

　　　協同組合等や中小企業事業主が労働時間等の

　　　設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の

　　　改善について取り組む計画のことです。

（※２） 　新成長戦略において重点強化の対象となって

　　　いる健康、環境分野等に該当する事業を営む者

　　　のみを構成員とする事業協同組合等に限ります。

　
次回は、助成内容について詳しく解説してまいります。

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今回は、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の最終回、利用に当たっての注意点です。

　

【利用に当たっての注意点】

○ 法人等の設立等の日から、助成金の支給申請日
　までの間において、当該法人等で雇用する被保険
　者を事業主都合により解雇した場合には当該助成
　金は支給されません。
　　（事業主の勧奨等による任意退職を含む。）

○ 法人の代表者が専ら当該法人等の業務に従事して
　いない場合は、当該助成金は支給されません。
　　（当該法人等が個人である場合にあっては、
　　　　　当該個人の開始した事業に係る業務をいう。）

○ 当該法人等の代表者が、法人等設立日から過去
　３年以内に個人事業主又は法人等の代表者であった
　場合は、当該助成金は支給されません。
　　（生計を一にする親族を含む。）

○ 管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地検査に
　協力的でない場合は、当該助成金は支給されません。
　　（管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地検査
　　において、その存在が確認できない不動産又は動
　　産に係る経費は、対象経費には該当しないものと
　　なります。）

　次回からは、『人材確保等支援助成金』の解説を
いたしてまいります。

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今回は、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の受給手続きについての解説いたします。

　

【受給手続き】

○ 法人等の設立等の日から起算して６ヶ月を

　経過する日までに事業計画書の認定申請を

　管轄道県労働局長に行ってください。

　　（法人等の設立等の前に事業計画書の

　　認定申請を行う場合は、事業計画書の

　　認定から３ヶ月以内に法人等の設立等を

　　行う必要があります）

○ 対象労働者が5人（5人に満たない場合は2人）

　に達した日から6ヶ月を経過する日以降であって、

　対象労働者の最後の雇入れ日から6ヶ月を経過

　する日の翌日から起算して１ヶ月を経過する日、

　若しくは法人等の設立等の日から起算して1年を

　経過する日の翌日から起算して1ヶ月を経過する

　日迄の間に、創業支援金及び雇入れ奨励金の

　支給申請を行ってください。

　次回は、利用に当たっての注意点について
お伝えしてまいります。

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今回も引き続き、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の助成内容についての解説です。

　

【助成内容②】

助成額は以下のとおりになります。

１．創業支援金

　法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に要し、
かつ６ヶ月以内に支払った対象経費の合計額に以下
の割合を乗じた額が支給されます。

①第１種の場合 合計額の１／２
　　　対象労働者５人以上雇い入れた場合
　　　　⇒上限額 500 万円
　　　対象労働者５人未満雇い入れた場合
　　　　⇒ 上限額 300 万円

②第２種の場合 合計額の１／３
　　　対象労働者５人以上雇い入れた場合
　　　　⇒上限額 250 万円
　　　対象労働者５人未満雇い入れた場合
　　　　⇒ 上限額 150 万円

２．雇入れ奨励金

①第１種の場合
　　　　　対象労働者１人につき
　　　　　　⇒60 万円（上限100 人）

②第２種の場合
　　　　　対象労働者１人につき
　　　　　　⇒30 万円（上限100 人）　
　

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

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今回は、

『地域雇用開発助成金』

の助成内容についての解説してまいります。

　

【助成内容】

　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（※１）において、

地域再生事業（※２）を行う法人を設立又は個人事業を

開業し、それに伴い、一定の要件に基づきハローワーク等

の紹介により継続して雇用する労働者として２人以上雇

い入れ、６ヶ月以上雇用した場合に、創業に係る経費の

一部及び雇入れの人数に応じて一定額が助成されます。

※１ 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは

　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、

　　福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、

　　高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

　　宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

　また、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が

異なります。
　上記の下線の地域：第１種地域再生中小企業創業助成金
それ以外の地域 ：第２種地域再生中小企業創業助成金

※２ 地域再生事業とは、道県等からなる協議会等が定める

　雇用創出に資する重点産業分野で当該協議会等が道県

　労働局へ届け出た地域再生分野に該当する事業です。

　
　次回は、助成額について解説してまいります。

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