今回は前回に引き続き、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについて解説いたします。

【受給手続き②】

　

＜助成金の支給対象となる成長分野等＞

産業分類と判断等について

１林業
　　⇓
分類番号１に該当する場合は、そのことをもって成長分野
等に該当。成長分野等に該当するかは、会社概要などを
確認。

２建設業（このうち環境や健康分野に関する製品を製造して
　いるもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

３－１製造業（このうち、環境や健康分野に関する製品を製造
　　　しているもの）
　　　⇓
事業所の成果物について、公的機関が効果等を認めている
場合は該当。会社概要などに加え、公的機関による資格証明、
技術証明等や、必要に応じて、その証明を行うに当たっての
公的機関の定める基準などの提出を求めて確認。

３－２製造業（このうち、環境や健康分野に関する事業を行う
　　　事業所との取引関係があるもの
　　　⇓
成長分野等に該当する事業を行う事業所と取引関係がある
場合のみ該当。会社概要などに加え、取引先事業所について
の確認、取引関係、取引する製品に関する資料などの提出を
求めて確認。

　次回は、受給手続きの続き、産業分類４以降を
お伝えいたします。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の受給手続きについての解説です。

【受給手続き】

① 改善計画を策定し、主たる事務所の所在地を
　管轄する都道府県知事の認定を受けます。

② 実施計画を策定し、主たる事務所の所在地を
　管轄する都道府県労働局長の認定を受けます。

③ 認定された実施計画に基づき、中小企業人材
　確保推進事業を実施します。

④ 主たる事務所の所在地を管轄する労働局又は
　ハローワークに支給申請書を提出します。
　　（前期分、後期分で２回申請します。）

　次回は、助成金の支給対象となる成長分野等に
ついてお伝えしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の助成内容についてです。

【助成内容】

　

　助成金の支給対象となる中小企業人材確保推進事業
の例は次のとおりです。

１．各事業の企画・立案のための検討委員会の開催

２．構成中小企業者における雇用管理状況等に関する
　　調査の実施

３．募集・採用ガイドブック等の作成・配布

４．雇用管理に関するセミナーの実施

５．合同企業説明会の実施

６．構成中小企業者の労働者に対する職業相談の実施

７．モデル事業説明会の実施

【助成額】

　実施した事業に要した費用の２／３の額を３年度間
助成されます。

　なお、１年度の支給限度額は以下のとおり、構成中小
企業者数によって定められております。　

大規模認定組合等
（構成中小企業者数500 以上）　⇒　1,000 万円

中規模認定組合等
（同100 以上500 未満）　　⇒　800 万円

小規模認定組合等
（同100 未満）　⇒　600 万円

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『人材確保等支援助成金

　（中小企業人材確保推進事業助成金）』

の解説をスタートいたします。

　

これは、
事業協同組合等が構成中小企業者の雇用管理の
改善を行った場合の助成金です。

　改善計画（※１）の認定を受けた事業協同組合等（※２）

の中小企業団体が、構成中小企業者の人材確保や

労働者の職場定着を支援するための事業を行った場合

に助成されるものです。

（※１） 　改善計画とは、中小企業における労働力の

　　　確保及び良好な雇用機会の創出のための雇用

　　　管理の改善の促進に関する法律に基づき、事業

　　　協同組合等や中小企業事業主が労働時間等の

　　　設定の改善、職場環境の改善等の雇用管理の

　　　改善について取り組む計画のことです。

（※２） 　新成長戦略において重点強化の対象となって

　　　いる健康、環境分野等に該当する事業を営む者

　　　のみを構成員とする事業協同組合等に限ります。

　
次回は、助成内容について詳しく解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の最終回、利用に当たっての注意点です。

　

【利用に当たっての注意点】

○ 法人等の設立等の日から、助成金の支給申請日
　までの間において、当該法人等で雇用する被保険
　者を事業主都合により解雇した場合には当該助成
　金は支給されません。
　　（事業主の勧奨等による任意退職を含む。）

○ 法人の代表者が専ら当該法人等の業務に従事して
　いない場合は、当該助成金は支給されません。
　　（当該法人等が個人である場合にあっては、
　　　　　当該個人の開始した事業に係る業務をいう。）

○ 当該法人等の代表者が、法人等設立日から過去
　３年以内に個人事業主又は法人等の代表者であった
　場合は、当該助成金は支給されません。
　　（生計を一にする親族を含む。）

○ 管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地検査に
　協力的でない場合は、当該助成金は支給されません。
　　（管轄労働局が事業所に立ち入って行う実地検査
　　において、その存在が確認できない不動産又は動
　　産に係る経費は、対象経費には該当しないものと
　　なります。）

　次回からは、『人材確保等支援助成金』の解説を
いたしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の受給手続きについての解説いたします。

　

【受給手続き】

○ 法人等の設立等の日から起算して６ヶ月を

　経過する日までに事業計画書の認定申請を

　管轄道県労働局長に行ってください。

　　（法人等の設立等の前に事業計画書の

　　認定申請を行う場合は、事業計画書の

　　認定から３ヶ月以内に法人等の設立等を

　　行う必要があります）

○ 対象労働者が5人（5人に満たない場合は2人）

　に達した日から6ヶ月を経過する日以降であって、

　対象労働者の最後の雇入れ日から6ヶ月を経過

　する日の翌日から起算して１ヶ月を経過する日、

　若しくは法人等の設立等の日から起算して1年を

　経過する日の翌日から起算して1ヶ月を経過する

　日迄の間に、創業支援金及び雇入れ奨励金の

　支給申請を行ってください。

　次回は、利用に当たっての注意点について
お伝えしてまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回も引き続き、

『地域雇用開発助成金

　　（地域再生中小企業創業助成金）』

の助成内容についての解説です。

　

【助成内容②】

助成額は以下のとおりになります。

１．創業支援金

　法人等の設立等の日から起算して６ヶ月以内に要し、
かつ６ヶ月以内に支払った対象経費の合計額に以下
の割合を乗じた額が支給されます。

①第１種の場合 合計額の１／２
　　　対象労働者５人以上雇い入れた場合
　　　　⇒上限額 500 万円
　　　対象労働者５人未満雇い入れた場合
　　　　⇒ 上限額 300 万円

②第２種の場合 合計額の１／３
　　　対象労働者５人以上雇い入れた場合
　　　　⇒上限額 250 万円
　　　対象労働者５人未満雇い入れた場合
　　　　⇒ 上限額 150 万円

２．雇入れ奨励金

①第１種の場合
　　　　　対象労働者１人につき
　　　　　　⇒60 万円（上限100 人）

②第２種の場合
　　　　　対象労働者１人につき
　　　　　　⇒30 万円（上限100 人）　
　

次回は、受給手続きについて解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『地域雇用開発助成金』

の助成内容についての解説してまいります。

　

【助成内容】

　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（※１）において、

地域再生事業（※２）を行う法人を設立又は個人事業を

開業し、それに伴い、一定の要件に基づきハローワーク等

の紹介により継続して雇用する労働者として２人以上雇

い入れ、６ヶ月以上雇用した場合に、創業に係る経費の

一部及び雇入れの人数に応じて一定額が助成されます。

※１ 雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域とは

　　北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、

　　福島県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、愛媛県、

　　高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、

　　宮崎県、鹿児島県及び沖縄県

　また、次の区分の地域の違いにより、適用される種別が

異なります。
　上記の下線の地域：第１種地域再生中小企業創業助成金
それ以外の地域 ：第２種地域再生中小企業創業助成金

※２ 地域再生事業とは、道県等からなる協議会等が定める

　雇用創出に資する重点産業分野で当該協議会等が道県

　労働局へ届け出た地域再生分野に該当する事業です。

　
　次回は、助成額について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回から、

『地域雇用開発助成金』

についての解説をスタート致します。

　これは、

雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で

地域再生分野にて創業することに伴い2 人

以上求職者を雇い入れた場合に支給される

助成金です。

　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域（21 道県）
において、地域再生事業を行う法人を設立又は個人
事業を開業し、一定の要件に基づきハローワーク等の
紹介により、継続して雇用する労働者として２人以上
雇い入れた場合、創業に係る経費の一部及び雇入れ
の人数に応じて一定額が助成される制度です。

　
　次回は、助成内容について解説してまいります。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。

今回は、

『受給資格者創業支援助成金』

の最終回で、利用に当たっての注意点の

続きをお伝え致します。

【利用に当たっての注意点②】

　　

○ 次のいずれかに該当する法人等には
　支給されません。

１．法人の設立または個人事業の開始の日
　以降、偽りその他不正の行為により、各種
　助成金（雇用保険二事業の各種給付金）の
　支給を受け、または受けようとしたことのある
　法人等

２．助成金の支給に係る受給資格により、失業
　等給付の支給を不正に受け、または受けよう
　としたことのある方が代表者である法人等

３．創業した事業内容が宗教・政治などを主たる
　目的とする法人等

４．一部の風俗営業（例：マージャン屋、パチンコ
　屋、ゲームセンター、バー、個室付き浴場など）
　を事業内容として創業した法人等

５．国、地方公共団体および独立行政法人など

　次回からは、『地域雇用開発助成金』についての
解説をスタート致します。

お問い合わせは
助成金コンサルティングまで　（担当：ゆはら）

電話　０５０－３３５２－５３５５

mail office@j-consulting.jp

助成金のことならば

新顧問契約！！月額3,980円

会社設立ならば（首都圏）

会社設立ならば（仙台）

社労士なら、
多数の顧問実績のある社会保険労務士柚原幸治が代表を務める
『ゆはら社会保険労務士事務所』。 会社を運営していくうえで感じる
ことの 多い「労務管理」の疑問や相談にお答えします。